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国家戦略特区も精査すべきでは！
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野党は森友問題で鬼の首を取ったように騒ぎ、麻生財務相、安倍首相の退陣を要求する街頭演説をしているが、この問題は、財務省内部そして下部組織の近畿財務局の問題であり、野党が警察・検察気取りで国会証人喚問を何度開いても、本当のことを聞けるわけがない。
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森友問題のことを国会で取り上げる筋の話ではない。本当に白黒をつけたいのなら、野党が揃って自分たちが言う「刑事告発」をし、警察に調べてもらうのが筋だが、それをせずに「マイナスイメージ」を国民に植え付け、あわよくば安倍政権が倒れてくれればと言う期待での国会喚問だ。
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この森友問題だけを馬鹿の一つ覚えで追及しても、度が過ぎると国民は野党も役立たずだと烙印を押すだろう。
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森友学園問題や加計学園疑惑に続いて、新たな国有地売買問題が浮上していた。報道記事によると、山梨県内の国有地を学校法人・日本航空学園が約５０年も無断で使用し、管理していた財務省関東財務局も無断使用を把握しながら放置していたという。
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この土地は２０１６年５月になってから評価額の８分の１で売却され、今も日本航空学園が日本航空高校の土地として使用。面積は約６５６６㎡で、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を使っていることから、学園側が支払ったお金はごく一部だけとなっている。
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国は２０１５年ごろ、学園側に国有地購入を求め、相続税評価額の約７２００万円を提示。学園は、所有の意思を持って２０年間占有を続ければ所有権を得ると定めた民法の規定などに基づき、無償譲渡を主張。協議の結果、１６年に土地代約１０００万円と使用料同２００万円を支払うことで合意した。
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財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」と語っており、法律上は問題がないと主張していた。
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意図的に財務省側が黙認して、時効取得の期限まで放置していた可能性もあることから、非常に悪質な案件として調査する必要があると言える。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。
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「山梨の学校法人が格安で国有地払い下げを受けた件はどうか」自民議員が提起 保護者の会会長が野党議員だとして自民党の和田正宗参院議員は、「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた。
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