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野党は政局にしようとしているが！
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役所が突然ＯＫはしない！
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森友学園との契約を指示した近畿財務局の関係者が、３月７日、神戸市の自宅マンションの室内で自殺していた。２０１６年６月の売却当時、近畿財務局の上席国有財産管理官だった。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。
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２０１７年２月、不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで大阪地検特捜部が捜査を進めている。
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国会で混乱の原因は、２０１６年６月に森友学園に鑑定価格より８億円近くも値引きして国有地を売却する方針を国交省大阪航空局に通知した時に作成された決裁文書に書かれていた文言が、国会提出文書では削除されていた、２０１６年５月に近畿財務局が森友学園に売却予定価格を通知した時の決裁文書に記載されていた文言も削除され、森友学園から出された文書の一部が書き換えられていたという問題である。
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契約当時の文書と、国会議員に開示した文書は起案日、決済完了日、番号が同じなのになぜ違う所があるのか」というのが朝日新聞、毎日新聞の報道であり、改ざんしていると断じている。
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このような確信犯的行為を、地方局の近畿財務局単独で出来るわけがない。財務省本庁の幹部が介入、指示をしなければ出来ないことだし、担当省庁を含め官邸側の有ったはずだというのが野党と朝日、毎日の主張である。このような最中に近畿財務局担当職員が自殺した。
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３月７日の直前に、財務省は近畿財務局で決済にかかわった２７人に聞き取りを行っており、自殺の遠因とも受け取れるという報道もある。
いつの時代でも、このような大きな事件に発展すると、役所の関係者から自殺者が出る。役人村の住人は、世間と言う荒波に揉まれておらず、上司と言う圧力に対応することしか身についておらず、逃げ方、処し方などは誰も教えてくれない。自己処理が基本であり、入庁いらいそれだけを教え込まれている。
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この当時（１６年６月）の近畿財務局長は武内良樹（現・財務省国際局長）であり、３月８日に首相官邸に行っている。
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太田充財務省理財局長は、いま問題となっている「森友改ざん文書の決裁者は、近畿財務局管財部次長だ」と明言した。森友学園との「特例」契約は近畿財務局だけでなく、本省の理財局長の承認を得ていたというのが役所の理論である。
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佐川国税庁長官の首を切って事が収まるわけがない。逆に、火に油を注いでしまったのだが、財務大臣や官邸は何も感じないのだろうか。
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本紙は、森友学園の問題の遠因は「誰も書いていない」ような気がする。森友学園問題のスタートした時の財務局の責任者は誰であったのか。理財局長の次のポストは必ず国税庁長官であり、１年後には退職し、天下りへと下り、数社を転々として余生を安泰に暮らすのだが、佐川元理財局長の余生が明るいものでないことは事実だ。
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つづく
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