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外国人は昨年末で２５６万人いる！
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技術・人文知識・国際業務は１６万人！
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一般企業で働く際などに適用される「技術・人文知識・国際業務」が11.8 ％の増加と、ホワイトカラーや専門職の外国人の受入れが進みつつある。これまでの受入れ業種であった繊維・衣服、金属加工や建設業などに加え、新たに「介護」が来月11月より追加されることになりました。コンビニエンスストアの店舗運営も追加するよう業界から要請があるなど、今後も対象となる職種は拡大してゆく傾向にあり、宅急便の仕分けや弁当・惣菜工場、ホテルの清掃など日本人が働きたがらない職種での採用が日本人の生活の下支えをしている。
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建設業にも単純労働者として、人手不足を穴埋めする存在の技能実習生が「貴重な戦力」となっていることは事実だ。日本政府の移民は受け入れないとしているが、現実には永住権を持って住んでいる外国人は１００万人を超えている。実質の移民受け入れと同じ状況である。従来供給元であった開発途上国から来ていた技能実習生の獲得もだんだん難しくなってきた。日本語と言う言葉の壁で日本に来たがらない人も多い。
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「建設業界の人手不足」は非常に深刻、加えて「工事現場で稼動する職人や職人をマネジメントする技術者」も不足している。
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人手不足によって職人の労務費は上昇し続け、建設コストの増加につながっており、コスト圧迫によって開発計画が頓挫する事例も見られる。
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人手不足の理由は、「建設業に在職する人が減っているから」ということは間違いないが、・若年層の建設業在職者が顕著に減っている・リーマンショック後の建設需要激減で離れた職人が戻ってこない。
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実際、建設業の人手不足はどの程度深刻なのか。
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建設業は外部環境に大きく影響を受ける業界であり、東日本大震災後の復興事業の継続に加え、２０２０年開催の東京オリンピック需要が重なる現在は、絶好の経営環境にあると言える。
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現在の建設業界共通の悩みは「仕事はあるけど人が足りない」という。原因は建設業に従事する人口の減少にある。
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・建設業界の新規採用数・３５００人維持
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２０１５年までの２０年間は、全産業の就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっており、特に５０代以降の建設業従事者数はあまり変わっていない半面、２０代、３０代の若年齢者層が半減してしまっている。高年齢者層の引退に伴い、これから益々不足していくことが予想されている。
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・大手ゼネコンでも就活は敬遠
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建設業は若者が行きたがらない、入ってもすぐに辞めてしまう業界の代表格になってしまった。休日の少なさや長時間労働、作業の危険さといった３Ｋ（きつい、危険、きたない）イメージも影響しているし、人口上でも若い人が減っていること自体が職場へ行っても年配の人ばかりで面白くない、といった悪循環を招いている。
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大型の公共工事であれば大手ゼネコンが受注し、協力業者である建設会社や工事会社に業務を外注していく。その下請け、一次下請け、二次請け、三次請けと、多重の構造ができあがっている。施工では大手ゼネコンが受注するが、実際に工事するのは下請け業者が中心で、完成工事高に対する外注費の割合が６０％以上を占める会社も多く、財務面から見て、重層下請け構造であることがわかる。
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大手ゼネコンと中堅ゼネコン、下請企業の賃金格差も影響する。
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・ゼネコン賃金
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国内で職人の確保が出来ないとなると、最終的には違法・合法を問わず、 外国人労働者に頼らざるを得ないのが現状である。
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・外国人就労拡大
