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順法精神に欠けているとみるが！
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２月２３日、京都市の民泊条例が成立した。違法民泊の横行が止まるのか、相変わらずネット上で大手を振って利用者を集めるのか、注目される。
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京都市内役４５０のホテルや旅館、簡易宿所で構成する「京都府旅館ホテル生活衛生同業組合（中京区）」は民泊拡大に反対しており、管理人の２４時間常駐を要望してきたが実現しなかった。旅館業法で規制されている条件は民泊には適用されていない。
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規制で採用されたのは、“事業系ごみによる処理の規定がされたことで、出費が嵩み旨い汁が少なくなり、違法民泊の参入者が減るだろう”と言うが本当に減るだろうか。
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民泊を推進している「京都簡易宿所・民泊協会（下京区）」は、駆けつけ要員については、事業者の経済的負担が大きいことに対する義務付けに、「モニターやカメラなど電子機器の設置を義務付ければ対応できる」と主張する。
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今も、これからも問題となる民泊仲介大手業者「エアビーアンドビー(airbnb)は条例への評価などについてはコメントせず、「京都市における民泊事業の健全な発展に努力する」と、違法民泊の排除には消極的だ。
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京都市内には２０１７年９月時点で約５５００件、京都市の推定で違法民泊は３０００件はあると見ており、エアビーアンビー社の対応次第で、他の仲介サイトや仲介事業者は右ならえする。エアビー社は「行政書士法人などによるセミナーや、オンラインの回答サービスなどを通じ、ホストが法令を順守をするための支援体制を整える」としている。
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エアビー社の民泊仲介のページで、これらが全て届出をしている宿泊施設なのか、どこにも明示されていない。１人１５００円ほどの素泊まりで「ごみ処理から清掃、寝具消毒、電気料金、上下水道料金、トイレットペーパーなど消耗品の費用まで償却した時、持ち主には一体いくら入るのだろうか。
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エアビー社が良い子ぶってセミナーやオンライン回答などをやってみても、自社のＰＲはしっかりやっても「参加している中小民泊を運営している業者、カギの受け渡しをする業者、ゴミの処理をする業者などは「どの程度熟練しているのか分からないし、それらの業者はここ半年、１年前に法人を設立した会社ばかりである。
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エアビー社の仲介サイトの下には重層的に零細業者が並び貸出す部屋の写真を載せている。エアビー社は手数料１０～２０％を徴収すれば済む。責任など背負って真面目にやっては利益が飛んでしまう。
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エアビーアンドビー社の住所すら知らない人が多い。
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Airbnb 会社謄本
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Airbnb 会社 閉鎖謄本
