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何の仕事をするための連合会？！
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正月明けの１月４日、京都生コン４組合から申請されていた連合会の許可が正式に下りた。この連合会の仕事は「連帯ユニオンに上納する資金の収納と連帯幹部が懐にする金の割り振りが主な業務」であるといっても過言ではあるまい。
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連合会が受注し、各組合構成員のプラントに数量を割り振るとしても、実質、連合会には受注をするための営業員はいない。それよりも、主たる事務所を京都協組に置き、久貝理事と湯川連帯副委員長院外理事としてが実質采配をするわけだ。
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簡単に言えば、裏に隠れていた京都連帯支部の大物２人が表に現れ、武委員長のためという名目で自分たちのために連合会を作ったのだ。
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昨年の１２月から、大阪広域は連帯と全面対決に入り、年間６憶億円とも言われる通称組合費を１１月分から凍結している。この２月で約２億円もの金が連帯入ってこないことは、連帯に加入している各組織も従来配分されていた資金が凍結されては、組織維持ができなくなる。
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広域のＨＰを見ても、連帯加入の各組織が離脱し始めている。今のところ「京都、滋賀、奈良」はまだ連帯の息が吐きかけられたままである。しかし、広域に呼応している東京の行動派が和歌山粉砕から京都へと入り始めた。
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彼らが連帯関連の中心メンバーに対しどのような行動をとるのか、湯川副委員長や久貝理事は内心穏やかでないはずだ。もし、街宣などで激しい攻撃が始まり、京都市内が騒がす行くなるようなら、その元凶となっている京都の連帯に対しても非難が起き上がるだろう。
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そのような状況下、連合会を許可した京都府にも抗議の街宣や質問書が行動派から出てきた場合。京都府はどのような態度を取るのだろうか、、、。
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