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核兵器政策を説明・マティス国防長官！
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マティス米国防長官は２月６日、米下院軍事委員会の公聴会で証言し、トランプ政権が２日に公表した核戦略の指針「核態勢見直し」（ＮＰＲ）を説明した。ＮＰＲは２種類の小型核兵器の導入を打ち出したが、マティス氏は将来課題に据えた海上発射型の核巡航ミサイルに関しては「ロシアと交渉を望む」と述べ、同様の核兵器開発を続けるロシアの対応次第では、米国も導入を見直す考えを示した。
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ＮＰＲが言及したのは
（１）潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に搭載可能な爆発威力が小さい核弾頭
（２）２０１０年にオバマ前政権が廃棄を決めた、艦船配備型の核弾頭搭載巡航ミサイル－－の２種類。
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マティス氏は議会証言で、米国とソ連（当時）が１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全面廃止条約に、ソ連の継承国であるロシアが「違反している」と明言。これに対抗するために、「我々も選択肢を持つ」と新型核導入の理由を説明した。
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一方、マティス氏はＩＮＦ条約に関し、「ロシアが順守の状態に戻ることを望む。条約を終わりにしたくない」とも述べており、ロシアの対応次第では、小型核導入を再検討する姿勢も示唆した。
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米国が「ＩＮＦ違反」と非難するロシアのミサイルは、通常弾頭と核弾頭が搭載できる地上発射型巡航ミサイル。「１６年に配備した」と分析している。
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米議会は、１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算に初めてＩＮＦで禁止対象のミサイル開発用の調査費に５８００万ドル（約６０億円）を計上、米軍が同様の兵器を保有することを支持する姿勢を打ち出した。
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マティス氏の柔軟姿勢を受けて、ロシアが米国との新たな核兵器制限交渉に応じるかは、極めて不透明なのが現状だ。ＩＮＦ条約違反は重ねて否定しているうえ、米国が１６年から欧州に配備を始めた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムを「（対露）攻撃用に転用できる。ＩＮＦ違反だ」と非難している。
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マティス国防長官が議会で証言し、トランプ政権が核兵器の使用基準を緩和したことについて、核兵器使用のハードルを下げたわけではないと主張した。
トランプ政権は２月２日に核政策の指針となる核戦略の見直しを発表し、核兵器ではなく、通常兵器での攻撃に対しても核兵器を使用して反撃できることや速やかに反撃するための小型核兵器の開発を進めることなどを明記しました。マティス長官は「アメリカは間違った信念に基づき、核能力を退化させてきた」と述べ、オバマ政権を暗に批判しました。そのうえで、「中国やロシアの核兵器開発への投資を無視することはできない」と述べ、対抗していく考えを強調した。
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