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汚染物質の排出料の徴収を廃止！
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中国政府が進めている『環境保護税法』が２０１８年１月１日から施行された。４月には最初の徴収が行われる。環境保護税の徴収が始まるのと合わせ、従来の汚染物質排出料、海洋開発汚水排出料などの徴収を停止する。
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中国財政部税政司の王建凡司長は、北京市で行われた記者説明会で、「従来の制度に比べて環境保護税の法的効力は強く、管理、徴収、検査などの仕組みがさらに厳格になった」と話した。
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また、「従来の制度では法的効力の不足や地方政府が関与するなどの問題が存在していた。環境保護税は汚染物質の排出量に応じて計算される。つまり『汚した分だけ税金を徴収する』ということだ。汚染濃度の低減が認められた企業は減税される。企業が積極的に環境保護に取り組むことが期待される」と説明した。
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王司長によると、環境保護税法では、一定量当たりの税額の範囲は大気汚染物質が1.2～12元（約20～207円）、水質汚染物質の１.４～１４元（約24～241円）とそれぞれ決められているという。
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国務院は、環境保護税の税収をすべて地方収入に回すことを決定し、地方政府が積極的に環境改善に取り組むよう促すとしている。従来は、中央と地方が税収を１対９で分配していた。
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また、中国国家税務総局財産・行為税司の蔡自力司長は、初期段階の調査で納税義務があると確認された企業・組織は３３万件だと発表した。
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