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３国にとっては喉に刺さる骨のようなもの！
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自国の軍備拡張には「文句を言うな」と一蹴！
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北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、尖閣諸島近辺での中国の不穏な動きなど、日本の安全保障は厳しい環境に囲まれている。こうした動きに対処するため、政府は自衛隊には過去なかった新装備の導入を次々と決定した。イージス・アショアや長距離誘導弾といった新装備は、自衛隊の装備体系を現実の脅威に即したものへと変更しつつある。
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＜イージス・アショア＞
１月１０日、小野寺五典防衛相は米ハワイで、日本の防衛力を大きく高める最新装備「イージス・アショア」の実験施設を視察した。敵戦闘機や攻撃機など約１３０個の目標を同時に捕捉、追跡でき、搭載するＳＭ２ミサイルで迎撃できる。また高性能なレーダーをいかし、ＳＭ３ミサイルを用いれば北朝鮮の弾道ミサイルも迎撃可能だ。イージス・アショアとは、このイージス艦の機能をそのまま陸上に設置したものといえる。
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「アショア」の導入費用（価格）は約８００～１千億円で、イージス艦（約１千５００億円）の３分の２と割安に済む。さらにマンパワーの省力化も大きなメリットだ。
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現在、海上自衛隊のイージス艦は６隻だが、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応艦は４隻で、現在は北朝鮮の核・ミサイル危機に対応して任務（出航）期間が長期化するなど、乗組員の負担が増している。しかし「アショア」なら陸上にあるため、任務にあたる隊員らは勤務時間が終われば帰宅も可能で、交代制のシフトも柔軟となる。
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「イージス・アショア」は船体やエンジンなどの駆動システムもなく、魚雷や速射砲も当然持たないため、それらを取り扱う人員を艦隊から抽出する必要はない。イージス艦の場合は一定期間の航海を終えると整備や補修のためドッグ入りする必要があり、その間は活動できないが、アショアはそもそも船体もエンジンもないので、こうした任務休止期間を考慮しなくて済む。結果、長期的な人件費と維持費はイージス艦より激減するとみられる。そうした利点と引き換えにしたのが「移動できない」という点だ。
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「アショア」は秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場が配備の候補地となっており、この２基で日本全域をカバーできるとされる。強力なレーダーと長射程ミサイルによるもので、攻撃を迎撃するには十分だが、イージス艦のように動けず固定目標となることで存在位置を知られてしまう。とはいえ、弾道ミサイルさえ撃ち落とすイージス・システム本体に打撃を与えられるような“攻撃方法”がいまのところないのも事実だ。
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政府はこうした海陸のイージスの能力をさらに強化する方針だ。ＳＭ３よりも長射程で対空はもちろん巡航ミサイル迎撃や対艦ミサイルとしても使えるＳＭ６についても平成３０年度予算で２１億円を確保し試験弾を取得する。
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現在、海上自衛隊のイージス艦が装備するＳＭ３ブロック１Ａ（射程１２００ｋｍ）より強力なブロック２Ａ（射程２０００ｋｍ）の取得には４４０億円を計上。米政府も１月９日、ブロック２Ａ（４発）を日本に売却する方針を議会に通告するなど、導入への動きは本格化している。
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従来のシステムの延長線上にある施策とは別に、全く新しく始まったのが「スタンドオフ・ミサイル」の導入だ。敵の防空システムの圏外から発射できる長射程・高精度ミサイルのことで、政府は３種を予算計上した。うち一つはノルウェーなどが開発中の「ＪＳＭ」（ジョイント・ストライク・ミサイル）で、戦闘機に搭載し、対艦攻撃と地上目標攻撃の能力を持つ。射程は５００ｋｍで東京－大阪の直線距離（約４００）を上回る。今年度から航空自衛隊に配備されるステルス戦闘機Ｆ３５に装備される予定だ。
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残る２つは、米国製の対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」（ジャズム・イーアール）と対地、対艦両用の「ＬＲＡＳＭ」（ロラズム）だ。それぞれ「ジョイント・エア・トゥ・サフェイス・スタンドオフ・ミサイル－エクステンデッド・レンジ」と「ロングレンジ・エア・トゥ・シップ・ミサイル」の略となる。
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ＪＡＳＳＭ－ＥＲは米ロッキード・マーチン社が２０１４年１２月に本格生産を始めた最新鋭巡航ミサイルで、レーダーに映りにくいステルス性を持っており、射程は約１千ｋｍ。この長射程には重要な意味がある。
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米国では中国の「接近阻止・領域拒否」（Ａ２ＡＤ）に対抗する中核の兵器としてＪＡＳＳＭを大量装備（１千発以上）しており、その長射程版がＥＲとなる。命中精度は３ｍ以内、軍用ＧＰＳに加え赤外線画像データで目標を照合し、レーダー波の死角となる低空を飛行するなど、最新最強の巡航ミサイルといえる。ＪＳＭより良さそうに思えるが、実はＦ－３５の胴体下兵器倉（ウエポン・ベイ）に内蔵するには全長が長すぎるため、ＪＳＭをＦ－３５専用として採用した。ＪＡＳＳＭ－ＥＲはＦ－１５やＦ－２など現有装備の戦闘機に装備予定だ。
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ＬＲＡＳＭは長距離対艦ミサイルで、米軍では現ハープーン・ミサイルの後継と目されている。航空機はもちろん、イージス艦の垂直発射システムでも運用できる。センサーの開発元のＢＡＥシステムズ社では「最新の防空システムで守られた敵艦船群のなかの標的（空母や指揮艦）を攻撃できる」とする。
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また開発の中心となる米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は「高度な敵の防空システム内部に侵入するため、外部プラットホームやネットワークリンクへの依存を減らす」としており、軍用ＧＰＳや味方航空機などの情報をデータリンクで得ずとも目標を識別できるとされる。
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両ミサイルとも、敵の地上・海上の防空システムの対応範囲外から発射できることを重視しており、発射母機となる戦闘機や攻撃機の生残性に大きく寄与しているのが特徴だ。
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以上は米国最新兵器の導入であるが、国産装備品でも年末に大きな動きがあった。２００３年から開発を進めていた超音速対艦ミサイル「ＡＳＭ３」の開発が終了し、２０１９年からの量産開始が決まった。その速度はマッハ３以上。水平線下から突然レーダー探知圏内に現れる対艦ミサイルは、探知されてから命中までの時間が短いほど、撃墜される危険性が減るとされる。音速以下の巡航ミサイルとは性格が異なるため、侵攻してくる敵部隊を撃退する方法の多様性を得られる。
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＜軍拡の正当性はそれぞれに理由がある＞
専守防衛を逸脱するものと外野は五月蠅いが、北朝鮮の常習的な弾道ミサイル発射に対し、ヤラレ放放題で今は手の打ちようがないのが現状だ。もし北朝鮮が日本攻撃の意図を示してミサイル発射準備に入った場合、発射基地など「策源地」の攻撃でしか日本国民の安全を確保できないのは事実だ。
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政府はこのような北朝鮮情勢や中国の尖閣列島周辺への海洋進出に対処するには、米国から長射程ミサイルを購入するだけでは不十分だとして国産化を検討しており、平成３４年度の試作品完成を目指す。
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ロシア外相は、日本が陸上イージス導入に懸念を示している。ラブロフ外相は１月日の記者会見で、米国から陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する日本政府の決定について、「両国関係に影を落としている」と述べ、改めて懸念を表明した。
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ラブロフ氏は「日本に配備されるシステムは攻撃的武器が使用可能という情報を得ている」と強く警戒。「日本がシステムを管理し、米国は関与しないというが、われわれは深刻な疑念を抱いている」と述べ、将来的にイージス・アショアが米国のミサイル防衛網に統合される可能性があるとの認識を示した。
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その上で「日ロ両国の安全保障当局間の対話を通じてより納得のいく情報を得たい」と述べ、パトルシェフ安全保障会議書記と谷内正太郎国家安全保障局長の協議で引き続き議論されるとの見方を示した。
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ロシアはこれまでもイージス・アショアについて、中距離ミサイルの設備に転用できるとして、米国による中距離核戦力（INF）全廃条約違反と非難。日ロの平和条約締結交渉にも「否定的な影響を与える」とけん制している。
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２０１７年２月、北方４島を実効支配するロシアでの軍備強化を進めている。２月には、北方四島と千島列島に新たな師団を年内配置する方針も表明。 配置計画の詳細は明らかではないが、国後、択捉両島では兵員、家族の住宅など関連施設の建設が進む。ロシア軍の師団規模は５千～１万人とみられ、両島が配置先に選ばれると、現在の第十八機関銃・砲兵師団３５００人から大幅な増強となる。
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ロシアの軍事評論家は「新たな師団配置は、ロシアの原子力潜水艦が活動するオホーツク海を要塞化し、米国に対抗するためだ」と分析。「米国の『忠犬』である日本への対抗措置でもある。領土交渉の譲歩を期待するのは無意味だ」と指摘する。
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日本も「周辺国の軍事拡大に対し、自国防衛の装備調達は、他国からとやかく言われる筋合いはない」と、はっきり表明すべきだ。
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