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西太平洋からインド洋にかけて！
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水中監視システムを構築！
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習近平政権は、東・南シナ海域制圧に向け、新規中型輸送機・新型誘導ミサイル搭載フリゲート艦をそれぞれ配備し、更に、海上偵察部隊を強化している。そして今度は、国産最新鋭の水中グライダーを駆使して、海中における監視行動も強化しようとしている。中国側は、天然資源や水産資源の調査に有効だとしているが、空と海から不審船・潜水艦等を監視する態勢を強化しようとしている。
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1月3日付米『ニューズウィーク』誌で
「中国、最新鋭の水中偵察ネットワークで米艦を追跡可能に」と題し掲載。
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今週の香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュースによると、中国はこの程、西太平洋からインド洋にかけて、不審な潜水艦等をすぐさま把握できる最新鋭の水中監視システムを構築したという。
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同システムは、中国科学院（CAS）傘下の南シナ海海洋研究所が構築したもので、ブイ・水上艦艇・水中グライダー等を駆使して、海水温や塩分濃度などあらゆる精緻データを即座に情報解析センターに送信することができる。これによって、如何なる目標物の把握・追尾も可能となるとする。
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ただ、同研究所の兪永強研究員は、中国のシステムはまだ米国のそれに遥かに及ばないとコメントしている。
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なお、米国のシステムに関しては、2016年12月にフィリピン沖の公海で米国製水中グライダーが中国軍によって捕捉された際、ドナルド・トランプ氏（当時は大統領就任前）が、中国が米海軍の無人調査航行体を盗んだとツイートして物議を醸している。
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1月5日付中国『人民日報』では、
「中国製水中グライダーがインド洋、南シナ海での海中調査ミッションを完了」と題し以下の記事を掲載。
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『新華社通信』は1月4日、CAS所属の研究所が進めた水中グライダー“海翼”によるインド洋及び南シナ海における海洋観測のミッションが完了したと報じた。
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“海翼”は、2017年10月から南シナ海で1,880ｋｍの最長距離を観測航行した後、12月11日から今年の1月2日まで、インド洋にて705ｋｍにわたり観測した。
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CASの兪研究員は、今回の観測で気候変動が海洋に与える影響等を調査することができたとコメントした。
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一方、国家南シナ海研究所の陳翔苗研究員は『環球時報』のインタビューに答えて、今回の調査結果は透明性を以て公表されるとした上で、あくまで科学的調査であって軍事用に使われることはないので、インドや南シナ海周辺国は余計な懸念を抱く必要はないと語った。
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水中グライダー写真
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中国が軍事要塞化を進める南シナ海の国際水域で海洋調査をしていた米海軍の無人水中グライダーが2016年12月15日、中国海軍に捕獲される事件が起きた。今回の水中グライダー捕獲と同様の事件は実は過去にもあり、新しい米政権が発足するタイミングで、米中両国は南シナ海で一触即発の鍔迫り合いを繰り返してきた。中国の狙いは一貫しており、南シナ海や東シナ海から米軍を駆逐することだ。
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中国は何のために海洋調査をするのか。
・満潮時には水没する低潮高地や岩を埋め立てて人工島をつくり、島と同じ領海や排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益を一方的に主張する。UNCLOSでは岩には「領海」が認められるが、低潮高地や人工島には何の権利も認められない
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・領海内であっても軍用艦船にも無害航行権が認められるのに、中国の領海法は「外国軍用艦船が中国領海内を航行する場合には事前許可を得ること」と定めている
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・大陸棚の管轄権は上部水域にも及ぶ
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・EEZ内における軍事情報の収集には許可が必要であり、EEZまたは大陸棚上部水域における軍事活動は制限される（米国は軍事情報収集の許可は必要なく、軍事活動も制限されないとの立場）
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・2000年を超える歴史が証明する中国の領有権の正統性を主張。沖縄県・尖閣諸島は中国の領土と主張
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・領海や EEZ から構成される中国の海洋面積は300 万k㎡。渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の全海域を指しているとみられている
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・漁船、石油や天然ガスを掘削する石油プラットフォームなど海上構造物、海上保安機関の巡視船まで総動員して既成事実を積み上げる
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・国際的な仲裁手続きには従わない。2国間の交渉に持ち込み、経済力や軍事力を背景にゴリ押しする
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・圧倒的な軍事的優位が確保されたら実効支配を確立する。このような主張・観点から、海洋を巡り覇権を求め、周辺国の海洋を中国管轄圏としている。
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