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世界の警察官でなくなった米国！
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自国防衛は自力で！
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北朝鮮のミサイル開発と核実験は、日本だけでなく中国、ロシア、韓国にも警戒心を煽っているが、国連の場では中露ともに北朝鮮擁護に回っている。
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今の段階では「全てが完成したとは言えず、中露共に実戦配備までにはしばらく係る」と余裕があろうが、戦備が不足している北朝鮮でも、核とミサイルが実戦配備できるようになったとき、はたして余裕綽々としていられるだろうか。
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日本は国防の重要部分を日米安保で米国に頼り切りだ。次の防衛大綱で「日米の役割分担に大きく変わるところは、新型ミサイル購入、護衛艦いずもの空母化改修と戦闘機Ｆ３５Ｂの購入である。最近の報道では、電子戦機の購入と国産ミサイルの１９年配備が報道されている。
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野党はこれらの戦備調達は、防衛の域を逸脱し敵基地攻撃の準備で憲法違反と喚く。今の野党は出身母体が民進党の分裂であり、やっていることは３つとも党名は違えども、内輪の揉め事的様相であり、到底、国民のための野党とはいえる様な状態ではない。井の中の蛙大海を知らずなのである。
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国防に至っては、まるで議論の余地はなく、昨年の８月１０日、香川県選出の玉木雄一郎議員は衆議院安全保障員会で北朝鮮が「グアムの包囲射撃計画で、北朝鮮人民軍戦略軍指定感が“ミサイルの島根、広島、高知三県の上空通過を予告”したことについて、四国、中国はＰＡ３の空白地帯だ。早急な手を打つべきだと強調。小野寺防衛相は総合的に対応すると述べたが、玉木議員は、積極的に見直しをと食い下がった。小野寺防衛相は、数に限りがあると答え、平行線をたどった。
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野党の議員の感覚はこの程度である。はるか遠くの頭上を通過するミサイルに、激しく反応したのか、選挙民に向けてパフォーマンスで言ったのか、いずれにしても「国民の代表」的な感覚には程遠いのである。この議員が、１１月１０日に希望の党の党首となったのだから、この希望の党も先が見えたと言っても良いだろう。
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次に掲載する文は、国防についての記事（ＷＥＤＧＥ11月号）である。
