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中心的役割は大成建設元常務！
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リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社が談合したとされる事件で、清水建設の元専務が捜査当局の調べに、４社での受注調整を認めていることがわかった。
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捜査当局に談合を認めたのは大林組に続いて２社目。大手４社のうち受注調整に加わったとされる複数社の関係者が認めたことは、秘密裏に進められた談合の実態解明をするために大きな進展となった。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、これまでに発注されたリニア関連の２２件の工事について、４社が談合していた、とみており、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで関係者から事情聴取を続けている。
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ゼネコン大手４社の談合事件で、中心的な役割を果たしたとされる大成建設元常務が、ＪＲ東海のリニア担当元幹部（故人）から設計や価格などの工事情報を得て、他の３社の幹部に伝えていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部などは元常務がＪＲ東海とのパイプ役だったとみており、大成建設、大林組が主導した疑いがある４社談合の解明を目指している。
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関係者によると、大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手４社は、２０１１年にリニアの正式ルートが発表される前から、工事を巡る受注分担の協議を開始。ＪＲ東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる１４年ごろ、受注調整の内容に合意した。遅くともこの時点では大成建設元常務と大林組副社長が中心的な役割だったとみられる。
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大成建設元常務は、１９９０年代からリニア計画担当を務めていたＪＲ東海幹部（当時）と親密な関係を築き、この幹部から設計や価格などに関する工事情報を得ていたという。
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大成建設元常務はこれらの情報を他の３社幹部に伝えていたが、情報を豊富に得ていた立場を生かし、受注調整を自社に有利に進めようとしたとみられる。ＪＲ東海幹部はその後病気で亡くなった。
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スーパーゼネコン４社の１７年３月期決算では、東京五輪がある２０年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。
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