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非常口を取れば・トンネルも取れると思ったが、、！
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リニア中央新幹線工事の談合事件で、大手ゼネコン４社による受注調整は、全ての工事について事前に落札予定企業を決めて割り振る形ではなく、１件ずつ幹部らの話し合いで進められた疑いのあることが２０日、関係者への取材で分かった。
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大林組の幹部は特捜部の調べに対し、「３年ほど前、リニアの工事発注が具体的になった時期に、４社で受注する工事の配分を決めた」と説明しているという。
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幹部らの協議が始まったのは数年前からで、メンバーが固定されていたことも判明。大林組の土木部門トップの副社長（６６）が関与していたとみられ、東京地検特捜部と公正取引委員会が実態解明を進めている。
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複数の大手ゼネコン幹部の証言によると、大手４社による受注の協議の対象は、すでに判明している南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅だけではなく、トンネル工事の大半で話し合いがもたれていたという。リニア中央新幹線では、品川―名古屋間の路線の８割以上がトンネルとなっている。
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関係者によると、４社の幹部らは数年前から定期的に集まって協議。その場でリニア工事全体を割り振ることはせず、工事ごとに「うちが取りたい」「うちは降りる」などと話し合いながら受注する社を決めたという。
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「大成建設は名古屋新駅ビルのＪＲゲートタワーで赤（字）を出したが、当然、その地下に造るリニア名古屋駅新設工事を受注することで赤を埋めるものとみられていた」
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ゼネコン関係者がこう指摘するリニア名古屋駅新設工事は、地下約３０ｍに現在の駅とほぼ直角に交わる形で建設される難工事だ。
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この工事は大成の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったとされるが、実際は２工区に分割発注され、中央西工区は大林組と、発注元のＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設などのＪＶが受注した。関係者によると、ＪＲ東海側の意向で「本命」ではなかった大林組ＪＶが逆転受注した。
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名古屋市内の非常口新設工事では大林組の受注希望に応え、清水建設と大成建設が入札への参加を見送ったとされる。鹿島は参加したが、大林組より約１０億円高い見積価格を提示し契約できなかった。
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リニア最難関といわれる「南アルプストンネル」（全長２５ｋｍ）工事は３工区に分けられ、大成ＪＶが２工区、鹿島建設ＪＶが１工区を受注した。実は大林組も受注を希望していたというが、大成から受注を見送るよう要請されたという。
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大林組が鹿島に受注の見送りを要請したのが、名古屋市の「名城非常口」新設工事。受注調整では大林組のＪＶに決まっていたとされるが、鹿島が選定過程で大林組に近い見積額を提示したため、大林組はＪＲ東海社員から得た情報などを基にさらに低い見積額を提示して受注に成功した。この入札が、偽計業務妨害の疑いがあるとして談合事件の「入り口」になった。
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ゼネコン関係者は「名城非常口は大深度地下トンネル工事受注につながるから大林組も鹿島も絶対に落とせない工事。それで両社の間で調整がうまくいかなかったのでは」と話した。
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国は２０１４年１０月、ＪＲ東海が申請した品川－名古屋間の工事実施計画を認可した。その後、トンネルや駅の新設など工事の概要が順次明らかになり、入札手続きが始まった。
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ＪＲ東海によると、既に２２件で契約を結び、大林組、清水建設、鹿島、大成建設の各共同企業体（ＪＶ）がうち１５件を受注した。他に１１件が契約手続き中となっている。
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受注調整がうまくいっていたように見えて、縛りが効かない面もあったことが浮かび上がる。
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調整の一部が崩れると、次々と玉突き状態になり、必ず割を食うゼネコンが出てくる。割を食ったゼネコンは、どこかで貸し借りの取り返しを要求するから、余計に歪みが出てくる。結局は、不満が口に出ることになる。その不満が、代表企業から出るとは限らない。構成メンバーが当てにして準備を進めていた場合、売上も下請け手配もゼロになる。そうなると一次下請けから不満が外部に漏れることになり、当局が嗅ぎ付ける。そうなると、あとは猟犬が臭いを追い、目的に到達することになる。
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今回は、特捜がどの様なルートで臭いを嗅ぎつけたのかは分からぬが、これだけスーパー４社が独占し、ＪＲ東海の子会社ジェイアール東海建設が落札構成メンバーに入り込んでいたなら、早晩、手入れを喰らう事は分かっていたはずだが、、、、。建築工事は元施工、土木は関連継続という言葉がある。今回は、調整話はうまく行ったであろうが、総論賛成各論反対の政治の世界と同じように、１件ずつ幹部らの話し合いで進めたことが、破たんの原因だ。欲が先行した場合の代表的談合事件だ。ＪＲ東海も人ごとではないはずだが、、、。
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