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新規国債・３３．７兆円前後！
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東京都の税収１千億円減が決定的！
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政府は１２月１５日、２０１８年度当初予算案の一般会計総額を９７．７兆円前後とする最終調整に入った。高齢化に伴い社会保障費などが増大するため、１７年度当初（９７．５兆円）から０．２兆円程度増加し、当初予算案としては６年連続で過去最大を更新する。新規国債発行額は３３．７兆円前後で、０８年度以来１０年ぶりに３３兆円台に低下する。１８日の閣僚折衝を経て、２２日に閣議決定する。
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＜政府＞１８年度の税収見積もり５９兆円 ２７年ぶり高水準 .
＜補正予算＞日欧ＥＰＡ対策費、３１７０億円計上へ .
＜ミサイル防衛＞整備費累計、１８年度予算案で２兆円突破へ .
＜社会保障費＞老後迎えた「金の卵」五輪どころではない 都はどう支える？ .
＜社会保障費＞最高の１１４兆円 高額薬医療費増 .
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歳出では、医療や年金などの社会保障費が５０００億円程度膨らみ、３３兆円台に達する見込み。また、北朝鮮情勢の悪化などを踏まえ防衛費も過去最大の５．２兆円前後に膨らむ見通しで、これらの経費を合わせた一般歳出は５８．９兆円前後となる。
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国債の利払いや償還に充てる国債費は、２３．３兆円前後と１７年度当初（２３．５兆円）をやや下回る見込み。低金利を反映し、利払い費を積算する際の想定金利は１７年度と同じ１．１％に設定する。
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国が地方に配分する地方交付税交付金は、地方税収の増加を見込んで１７年度当初から０．１兆円程度減らし、１５．５兆円前後とすることで財務・総務両省が最終調整している。
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一方、歳入では、税収は１７年度当初比１．４兆円増の５９．１兆円を見込む。日銀からの納付金など税外収入は、１７年度当初比０．５兆円減の４．９兆円前後を見込む。
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国の税収が５８兆円を超えるのは、バブル期だった１９９１年度の５９．８兆円以来、２７年ぶりとなる。
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景気が引き続き拡大し、法人税を中心に税収が大きく伸びると見込んだ。
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税収増を踏まえ、新規国債発行額は３３．７兆円前後と１７年度当初（３４．４兆円）から０．７兆円程度減らす予定で、当初予算ベースでの減額は８年連続となる。
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２０１８年度の東京都の税収がおよそ１０００億円減ることが決定的となった。自民・公明の両党は１２月１４日、地方消費税の配分基準の変更が盛り込まれた税制度の見直しについての方針を正式に決定した。
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自民・公明は地方消費税の都道府県への配分基準を変更することを盛り込んだ２０１８年度の税制改正大綱を決定。自民党・税制改正調査会の宮沢会長は「与党政策責任者会合で了承され、与党としての正式決定になった」と述べました。
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消費税の配分基準はおよそ４兆６０００億円のうち、店や企業が販売した金額が７５％、人口が１７.５％、残りの７.５％を従業員数に基づき、各自治体に配分している。しかし販売額の比重が高いこの制度では、周辺住民が買い物に来る東京などの大都市に多くの税が配分されるため、問題視されてきた。そこで政府は２０１８年度から販売額と人口を５割ずつにして、地方に不利な従業員数の基準をなくす方針を決め、この影響で東京都の税収は１０００億円以上減る見込みとなった。
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この税制度の見直しについて、東京都の小池知事は「不合理だ」として国に強く反論。小池知事は１１月２４日の会見でも「取りやすいところから取ろうという動きは都民にとっても納得できない。都民生活を脅かす、東京の活力をそいでいくことにほかならない」と述べていた。小池知事はまた、消費税を所管する総務省の野田大臣や自民党税制調査会の宮沢会長らと相次いで面会し、税制度の見直しをやめるよう求めてきた。この際、小池知事は「都の税収から国へと、そこから地方へとつながっていくことは東京都として反論、反対していきたいと伝えた」と述べていた。
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１２月１日の東京都議会でも見直しに反対する意見書を全会一致で可決して国に提出するなど、都庁・都議会は足並みをそろえて国の方針に反対してきたが、与党は配分の見直しを含めた改正案を決定し、東京都の２０１８年度の税収は１０００億円以上減ることが決定的になった。これを受けて小池知事は１４日、「地方消費税についてはあたかも東京対地方という構図になっている。こういう形で東京から理論や原則を無視した形で収奪するのは正しくない」と述べた。
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消費税の配分基準の見直しは２０１８年１月の通常国会で法令の改正手続きなどが行われ、４月から実施される。
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１０００億円減る見込みなのは、消費税の収入における東京都に配分される分で、税収減少は都政の新たな課題となりそうだ。
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私たちは買い物をすると８％の消費税を支払っているが、その内訳は国に納められる「国税部分」と、地方自治体に納められる「地方消費税」があり、地方消費税はいったんは国に納められ、国が地方自治体に一定の基準で配分している。２０１７年度の場合、東京都に配分されるのは６１７４億円。税収の大幅減少による都民の暮らしへの影響は、まだはっきりしていない。
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