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大量流出を想定か！
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中国当局が朝鮮半島有事に備え、北朝鮮との国境に面した吉林省長白朝鮮族自治県に、５カ所の難民収容施設の建設を進めていることが、中国国営通信社の内部文書を通して判明したという。米国のラジオ放送「自由アジア放送」（RFA）や香港の『東網』などが相次いで報じた。
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中国当局は、北朝鮮から逃げ出した脱北者を強制送還する政策を取っており、そのための一時収容施設を運営している。
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RFAは今月7日、「中朝国境地域における緊張の高まりに伴い、長白県政府は鴨緑江沿いの十八道溝など5カ所に北朝鮮難民収容施設を建設する計画。これは、外部に流出した中国の移動通信グループ長白県支社の内部文書によって判明した」と報じた。RFAが公開した文書には「当局の難民収容施設建設計画に伴い、長白県支社の関係者が5地域の通信状況を点検した。2カ所は信号が極めて弱く、正常な通信を提供するのが困難」と記されている。長白県は、鴨緑江を挟んで北朝鮮の両江道恵山市、三池淵郡と接している。これについて長白県政府の関係者は「難民キャンプ設置計画のようなものはなく、そういう文書の存在も初めて聞いた」と語っている、とRFAは伝えた。
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香港の『東網』も8日、同じ文書を根拠に「廃校の建物や公共施設などを難民収容施設として活用する中国政府レベルの非常対応計画が樹立された。中朝国境地域に、難民収容施設として活用する建物を増築したり、新たに建てたりする動きがある」と報じた。
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今回の文書が流出した時期は、放射能汚染に対応する方法を取り上げた特集記事を吉林省の機関紙『吉林日報』が６日付の紙面に掲載し、中国のネットユーザーが動揺するという騒ぎが起きた直後のこと。このため、中国当局が現在の韓半島（朝鮮半島）の状況に厳しい目を向け、対策を立てているのではないかという分析がなされている。一方、北朝鮮の事情に詳しいある消息筋は「中国政府が状況を深刻にとらえているということはあり得るが、そうはいっても、難民キャンプの立ち上げ計画が明示された文書が外部に流出・拡散するといったお粗末な形で進めることはないだろう。文書の真偽に疑わしい点がある」と語った。
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今回、建設計画が明らかになった収容施設はこれとは異なり、北朝鮮国内に混乱が生じ、より大規模な難民流出が起きることを想定したものと思われる。
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中央通信社は中国のSNS上で、中国移動通信吉林省白山支社から流出した内部文書を発見。それによると、中国共産党長白県委員会と長白自治県政府は中朝国境情勢の緊張を受けて、国境沿いに５カ所の難民収容所の建設を計画中だという。中国移動通信はこれら当局からの要請で、１２月２日、建設予定地の携帯電話の電波の強さを計測した。
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