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競売入札妨害の疑い・都が警視庁に相談！
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東京都小笠原村の公共施設の維持管理工事など８件の契約情報を業者に漏洩したとして、都は１１月２９日、産業労働局の男性主事（５５）を停職６カ月、総務局の男性主事（５３）を同３カ月、同局の別の男性主事（２７）を同１カ月の懲戒処分とした。業者との間で金銭などのやりとりは確認されていないが、都は競売入札妨害などの疑いがあるとして警視庁に相談している。
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都によると、漏洩は平成２８年２月、２９年２月と年度末に発生。主事らは「業者側から情報提供を持ちかけられた。限られた時間の中で早く契約を結びたかった」などと説明している。
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対象となったのは、いずれも小笠原村内での公共施設や農道の維持管理など約２００万～約２８００万円の工事。作業や資材などの単価の合計額を最も低く提示した業者が契約する仕組みで、主事らは非公開の単価情報を事前に業者側に伝えていた。
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８件の漏洩のうち２８年２月の１件に関しては、小笠原支庁で漏洩を疑い契約を中止したが、本庁への報告を怠っており、都の担当者は「支庁のガバナンスも問われている」とした。
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都ではこのほか、主事らの上司だった産業労働局参事ら計８人の幹部について、減給や戒告などの処分とした。
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