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アフリカ進出の中国人も続々帰国に！
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中国とアフリカの蜜月時代が変わりつつある。
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２０１７年９月、英フィナンシャルタイムズは「アフリカから中国人の帰国ラッシュが始まった」と報じた。中国資本によるアフリカへの「走出去（中国企業の対外進出）」と呼ばれた投資や経済活動は、一時のブームに過ぎなかったのだろうか。
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数年前、世界は中国による積極的な対アフリカ投資を「新植民地主義」だと非難した。とりわけ警戒したのは、中国のアフリカ資源外交だった。2014年、新年早々に安倍晋三首相はアフリカを歴訪したが、そこにはアフリカにおける中国の影響力に一定の“ くさび”を打つ意図があった。
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中国が、アフリカで展開したのは資源外交だけではなかった。「メード・バイ・チャイナ」がアフリカの国々で瞬く間に普及。街を走るのは中国製の廉価バイク、市民生活に浸透するのは安価な中国の軽工業品、街を歩けば至る所に中国人──。中国による「走出去」の影響力は無視できないものになっていた。アフリカのマリでは、「この国のコンクリート建造物はすべて中国によるもの」と言われているほどだ。
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他方、植民地支配を経験したアフリカにとって、「真のパートナー探し」は独立後 の一貫したテーマでもあった。中国の台頭とともに、「西欧からの影響を遠ざけ、むしろ手を握るべき相手は中国だ」という機運が高まっていたことは確かである。近年は「中国は敵ではない」という共通認識すら持たれるようになっていた。
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英フィナンシャルタイムズによれば、アフリカには１００万人の中国人が生活しており、その大多数が零細企業のため、近年の資源価格の下落に伴うアフリカ経済の落ち込みとともに商売が成り立たなくなってきたという。あまりの勢いに警戒されていた中国資本の進出だが、アフリカでは今、大きな変化が起こっているようだ。
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その変化が貿易に現れている。この５年間の中国とアフリカの貿易総額を見ると、２０００年当時１００億ドル程度だった貿易額は、２０１３年に２０００億ドルと２０倍にも増加した。だが、それも２０１４年をピークに減少に転じたのである。
中国商務部によれば、アフリカにおける中国の貿易パートナーの「トップ10」は、南アフリカ、アンドラ、エジプト、ナイジェリア、アルジェリア、ガーナ、ケニア、エチオピア、タンザニア、モロッコの順であり、その国々の対中輸出の主要産品のほとんどが資源である。
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個別に見ると、貿易パートナー１位の南アフリカは中国に鉱物資源を輸出、２位のアンゴラは原油を輸出しているが、それぞれ２０１３年、２０１４年をピークに下落している。ちなみに、下落現象はこの２ヵ国に限ったことではない。
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背景には、２００５～２０１２年にかけての国際商品市場での原油、鉄鉱石、非鉄、穀物などのコモディティ需要の累積的拡大と、２０１１年以降に顕著となった中国経済の減速がある。
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資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は、２０１４年をピークに下落に転じたアンゴラの原油の対中輸出について、「コモディティの市場価格を歴史的水準に押し上げるという『スーパーサイクル』が２０１３年に終焉し、価格は下落基調に転じた」と指摘する。
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その一方で、柴田氏は「『一帯一路』における中国の開発発展の主軸が、資源ブーに乗ったアフリカから中央アジアに移ったのではないか」と分析している。確かに、中国の「第１３次五ヵ年計画（2016～2020年）」が打ち出した「一帯一路」の主要６大ルートには、アフリカが含まれていない。
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中国の専門媒体「オイルオブザーバー」よれば、中国の原油の輸入相手国は「非ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」にシフトする傾向があるという。中国への石油輸出国の順位はロシアを筆頭に、サウジ、アンゴラの順だが、「中国にはロシアからのパイプラインによる輸入、カザフスタンからの開発輸入に期待がある」（柴田氏）。アンゴラはＯＰＥＣメンバー国だが、ロシアもカザフスタンはそうではない。
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中国の原油の輸入量は２０１７年、過去最高に達した。これについて柴田氏は「軍事用、輸送用の戦略石油備蓄を増やしている可能性がある」とコメントする。
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アフリカ経済は、資源価格の落ち込みで大打撃を受けている。これに伴う本国通貨の下落を阻止するため、現地では外貨管理を統制したり、脱税を摘発したりするなど、規制強化に乗り出しているようだ。多くの中国人が帰国の途に就いているのは、治安悪化のためだとも言われている。
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他方、「一帯一路」の参加国として中国と協議を結んだ国もジブチ、エジプト、エチオピア、ケニアの４ヵ国にとどまる。中国では第１３次五ヵ年計画に盛り込まれた「 一帯一路」の主要なルートにアフリカへの経路は含まれていないことからか、２０１７年５月に中国で国際合作サミットに参加したアフリカの国も、ケニアとエチオピアだけだった。
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中国の電子メディアには、金融の専門家が書いた「過去10年にわたってアフリカに対して行われた融資も、近年は『一帯一路』の参加国に振り向けられるようになった」とするコラムが掲載されている。中国の企業は新たに資金が向かう先へと、すでに投資の目的地を変更してしまった可能性がある。
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アフリカも時々刻々と変化する。２０１５年から２０１６年にかけて、多くのアフリカの国々が発展計画を打ち出し、同時に貿易政策の見直しを図った。キーワードに据えられたのが「環境保護」と「品質重視」だったことからも、アフリカ諸国は従来行ってきた“選択”を見直したことがうかがえる。
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中国とアフリカの間に存在した“資源開発バブル”は終わったと同時に、“アフリカからの中国人退避”が物語るのは、「もっともうかる別の国へのシフト」でもある。アフリカの景気悪化とともに、「一帯一路」の政策外にアフリカが置かれたことで、対アフリカの“走出去熱”は冷めてしまったのだろうか。
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「一帯一路」という長期的な発展を目指す枠組みを前に、アフリカの士気が落ちているのは注目に値する。アフリカは資源開発バブルがはじけた今、冷静さを取り戻し、国益とは何なのかを思考し始めた可能性は否定できない。
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他方、「自由で開かれたインド太平洋戦略」、「アジア・アフリカ成長回廊」など、日本やインドが中心となって新たな外交戦略を打ち出した。こうした中で、「中国主導」が真に持続可能なものなのか、関係国が中国を選ぶのか否かは引き続き注視する必要がある。
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