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特損計上し一転最終減益・１８年３月期！
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住友重機械工業は１１月１６日、２０１８年３月期の連結純利益が前期比１７％減の２８０億円になる見通しだと発表した。従来予想は１６％増の３９０億円で、一転して減益見通しとなる。
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ごみ焼却灰の溶融施設の建設を巡り京都市と争っていた訴訟で和解案を受け入れ、和解金や関連費用など特別損失１４５億円を計上する。
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期末配当は４０円とする計画を据え置く。同社は１０月末、１８年３月期の純利益見通しを上方修正したばかりだった。
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住友重は０５年、京都市から焼却灰溶融施設の工事を受注したが、建設中に不具合が生じて期限内に引き渡せなかった。京都市は契約を解除し、支払い済み工事費などの返還を求める訴訟を起こしていた。
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これまで住友重は「トラブルへの対策案を提示したが京都市が受け入れず、納期遅れの原因になった」などと主張して争ってきた。ただ早期解決が最適との判断で和解することにした。
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試運転中のトラブルのため、ごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを期限内に受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業（東京）に支払い済みの工事代金など約１６７億円の賠償や施設撤去を求めた訴訟の控訴審で、市は１６日、約１５４億円の支払いを受けることで和解する方針を明らかにした。
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１審の京都地裁は２０１６年５月、市の請求を棄却、市が控訴していた。市は「現状ではごみ処理施設としては使用できないが、今後、建物自体の活用は検討していく」としている。
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住友重機もホームページで「経営への影響を総合的に勘案し、和解案を受諾することにした」との見解を表明した。
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市によると、大阪高裁が今年７月、和解を勧告。和解案は市が主張していた契約解除を認定。住友重機が施設の権利を放棄し、市に和解金を支払うとしている。
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工事は平成１７年３月に契約。試運転中に排水から基準値を上回るダイオキシン類が出るなどし、２５年８月に市が契約解除を伝えた。
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