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米国抜き発効で大筋合意!
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カナダの態度は米国に気兼ねし!
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ベトナム中部のダナンで開かれていたTPP(環太平洋経済連携協定)11カ国の閣僚会合は、アメリカ抜きで発効することで大筋合意しました。
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茂木敏充経済再生担当大臣:「11カ国閣僚レベルでTPPにつきまして大筋合意、達成することができました。大きな拍手が起こりました」
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TPP11カ国はアメリカが復帰するまで凍結する項目を絞り込む作業を行っていましたが、ベトナムやマレーシアが最後まで難色を示し、協議は難航していました。茂木大臣は労働者の権利問題の凍結を主張するベトナムを説得するなど、二国間折衝を重ね、最終的に10項目前後の凍結で決着した模様です。
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アメリカの離脱を受けて暗礁に乗り上げていたTPP(環太平洋経済連携協定)はベトナムのダナンで11カ国による閣僚会合を開き、早期の発効に向けて大筋合意した。
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安倍総理大臣とTPP加盟国のペルーの首脳会談が終わり、この後も加盟国と立て続けに会談を行う予定です。夕方には首脳全体会合で合意内容を確認し、早期発効を訴えます。11カ国の合意を後押ししたのは、このままでは各国とも保護主義を掲げるアメリカとの二国間交渉で不利な立場に陥ってしまうのではないかという警戒感だった。
最後まで焦点だったアメリカがTPPに復帰するまで当面、凍結する項目は医薬品のデータ保護期間や著作権など、10項目ほどで合意した模様。発効後、日本は95%の品目で輸入関税を撤廃するため、牛肉や豚肉などの輸入拡大や価格低下が期待できる。関係者によると、2018年1月をめどに日本で署名式を行う方向で調整が進んでいるという。11カ国はこのTPPを高いレベルの貿易ルールとして今後、アメリカ、さらには中国などに対する防波堤としていきたい考えだ。
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しかし、土壇場になりカナダが首脳会合での合意宣言に反対した。安倍首相は10日、記者団に「TPP11は昨日の閣僚会合で大筋合意に至った。しかし、本日、カナダ側から首脳レベルでは合意を確認できる段階ではないという発言があった」とし、「首脳会合は延期することにした」と説明した。
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安倍首相はカナダのトルドー首相と会談し翻意を促したが、折り合えなかった。通商交渉で大筋合意の発表後、交渉が再びもつれるのは極めて異例の展開だ。
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カナダは閣僚会合での合意直前、日本に対し自動車貿易ルールの見直しを求めたほか、「包括的・進歩的」という言葉を加えたTPPの新たな正式名称にも違う名前を提案していた。新協定に要望が十分反映されなかったことで不満を持っている可能性がある。
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閣僚合意の内容は未公表だが、現協定のうち約20項目の効力を凍結することなどが盛り込まれた。
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カナダは最終的に大筋合意に応じたものの、胸中には、合意を受け入れた場合に米国との北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で不利になるとの思惑があったようだ。
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