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相互に第三者割当増資を実施する！
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木造住宅メーカーの住友林業と中堅ゼネコンの熊谷組が資本・業務の提携契約を結んだと発表しました。
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住友林業と熊谷組は１１月９日、資本提携する。それぞれ月内に第三者割当増資を実施し、住林は熊谷組に２０％、熊谷組は住林に２.８５％を出資する。海外事業では熊谷組が強みを持つ台湾やベトナムなどを中心に住宅や建設事業で協力する。再生エネルギーでは共同出資会社を設立し、総事業費３００億円程度のバイオマス発電にも取り組む。
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今回の提携による相乗効果は両社の合計で売上高で１５００億円程度、営業利益で１００億円程度を見込む。
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それぞれが得意な一戸建て住宅と土木・建築のノウハウを持ち寄り、海外事業や木造・緑化関連の建設事業を開拓する。人口減に伴う住宅需要の縮小や東京五輪後の建設需要の冷え込みをにらみ、業種を越えて提携する。
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両社は２８日に第三者割当増資などを実施し、住友林業が約３４６億円で熊谷組の発行済み株式の２０％を取得。熊谷組は約１００億円で住友林業の同２.８５％を持つ株主となる。
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住友林業の市川晃社長は９日の記者会見で「今後の成長には住宅、建設、都市開発でグローバルな事業展開が欠かせない。そのためにはゼネコン機能の強化が不可欠だ」と提携の狙いを語った。
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１０日に提携を推進する委員会を設け、２０１８年３月までに具体的なロードマップを策定する。木造・緑化関連の建設事業、海外事業、再生エネルギーなど５分野で特に協力を進める。
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建設分野では、住友林業と熊谷組がそれぞれ強みを持つ木造建築と鉄筋コンクリート施工の技術を組み合わせ「ハイブリッドな商品を提供する」（市川社長）。海外事業では、アジアを中心に共同で都市開発などに参画していく方針だ。
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住友林業株式会社と株式会社熊谷組の業務・資本提携に関するお知らせ（171111 sumirin-kumagai.pdf ）