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イラン、イラク、イエメン、シリアはスンニ派！
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サウジ、トルコ、エジプトはシーア派！
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中東諸国でシーア派が多数派の国、規模の大きな少数派がスンニ派であるが、イランの核開発・武装の拡大と共に、シリアやイラクのＩＳ掃討作戦でのクルド族の活躍とともに対立するトルコ、トルコと米国が国内扇動者の引き渡しを巡り対立し、トルコはロシアへなびき武器の大量購入となり、ＥＵの一員でありながらその関係も危うくなってきた。
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サルマン国王によるサウジの現職閣僚から王族に及ぶ一連の逮捕劇により、一部の投資家は腐敗と戦う当局の意志に勇気づけられた。ただ同時に、次なる逮捕の対象や今後の展開を心配している。メナ・コープ・ファイナンシャル・サービシズの資産運用部門マネジングディレクター、タリク・カキシュ氏（ドバイ在勤）は、「サウジでこのような事態は過去に例がなく、どう決着するのか市場には見当がつかない。特に海外投資家の心理に変化が表れるだろう」と指摘。「地元の投資家は恐らく、めどが付くまで様子見姿勢になる」と語った。
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逮捕事由が公にされていないことも、既に漂っていた市場の不透明感に拍車を掛けている。５日のサウジ株式市場では、キングダム・ホールディングは一時9.9％安となり、年初来の下落率は２１％に拡大した。同社は逮捕者に含まれているアルワリード王子が創設した投資会社。同王子はブルームバーグ・ビリオネア指数の富豪番付５０位で、推定資産額は約１９０億ドル（約２兆1700億円）。
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ユナイテッド・セキュリティーズの株式調査責任者、ジョイス・マシュー氏は「現地の投資家は株式市場に資金を投じる前にちゅうちょするかもしれない。新たなポジションの構築を控え、極めて慎重で用心深くなるだろう」と語った。
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サウジアラビア当局は１１月４日、首都リヤド上空で、内戦が続くイエメンから発射された弾道ミサイル１発を迎撃・破壊したと明らかにした。ミサイルの残骸は首都の国際空港の敷地内に落下した。
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イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派」がこのミサイル攻撃を実施したとする声明を出した。サウジアラビアの首都中心部を狙ったミサイル攻撃はこれが初めてで、イエメンの激しい内戦による脅威の高まりを浮き彫りにした。
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リヤドの住民たちは、ミサイルが撃ち落とされた後、首都のすぐ北に位置するキング・ハリド国際空港付近で大きな爆発音がしたと伝えているが、当局は大きな損傷や死者は出ていないと発表した。
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国営サウジ通信によると、サウジアラビア主導の連合軍のトゥルキ・マリキ報道官は４日、「このミサイルは民間人や人口密集地域を標的として無差別に発射された」と述べた。
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フーシ派系テレビチャンネル「アルマシラ」によると、フーシ派はキング・ハリド国際空港を標的として、リヤドから１２００ｋｍ以上離れたイエメン領内からミサイルを発射したと発表した。
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サウジアラビア軍はこれまで米国から購入した地対空誘導弾パトリオットでフーシ派のミサイルを迎撃・破壊してきたが、ミサイルが今回ほど人口密集地の近くにまで来たことはほとんどない。
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サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は７日、イランがイエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織「フーシ派」に弾道ミサイルを供給することにより、サウジアラビアに対する「直接的な軍事侵略」に及んでいるとして、イランを非難した。
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国営サウジ通信は、ボリス・ジョンソン英外相との電話会談でムハンマド皇太子が、「イランがフーシ派へのミサイル供給に関与していることは、イラン政権による直接的な軍事侵略」に当たり、「戦争行為とみなされ得る」と述べたと伝えた。
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イランは、同国がフーシ派にミサイルを供給しているとするサウジアラビアの主張を否定。イラン外務省報道官によると、同国のモハンマドジャバド・ザリフ外相はジョンソン外相との電話会談で、「サウジ政府関係者らの主張は事実に反しており、危険だ」と述べ、「サウジ政府による挑発的な行動」を批判した。
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米政府も７日、今年7月にフーシ派がサウジアラビアに向け発射したミサイルはイランが供給したものだったとの見解を示し、国際社会による対応を呼び掛けた。
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ニッキー・ヘイリー米国連（UN）大使は声明を出し、「この種の兵器をフーシ派に供給することによって、イランのイスラム革命防衛隊は、２つの国連決議に同時に違反している」と指摘。
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その上で、「われわれは国連と国際社会のパートナーに対し、イラン政権にこれらの違反行為の責任を果たさせるため、必要な行動を起こすよう要請する」と呼び掛けた。
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