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新築時の対策は万全だか！
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古屋、空き家の対策は個人任せ！
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地震の多い日本では耐震基準が厳格に定められている。そのため、中国人から見ると「
日本の建築物は丈夫で優れている」と感じられるようだ。中国メディアの網易は１０月２３日、耐震性、保温性、防水性ともに優れた日本の建築方法を称賛する記事を掲載し、「どうりで毎日地震が来ても怖くないわけだ」と感心した。
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日本では震度１の小さなものも含めると非常に多くの地震が起きている。気象庁によれば、震度１以上を観測した地震は、２０１５年は１８４２回、１６年は６５８７回に達した。１６年は１日に平均１８回も地震が起きた計算になるが、日本の建築物の災害対策がしっかりしているのもうなずける。記事は、同じ場所に家を建て直した一軒家を例にとり、日本の建築がいかに優れているかを紹介している。
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日本の建築について、記事が注目したうちの１つは「地盤調査」だ。２０００年に建築基準法が改正され、建物の基礎の選定には地盤の許容支持力だけでなく、沈下量も考慮することが定められた。記事が紹介したこの建物では、「表面波探査法」を採用。これは人工的に小さな地震を発生させ、地盤支持力と沈下量を数値で知ることができる方法だ。この建物の地盤は十分な数値が得られたため必要なかったが、必要な場合は地盤改良工事などを行うことになる。
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さらに、床や壁に断熱材を入れたり、屋根の下葺き材には防水シート、ベランダにはＲＰ防水（ガラス繊維強化プラスチック）を使用したりして、保温性や防水性にも細心の注意を払っていることを紹介した。さらに、この家には太陽光パネルが設置されているが、日本では地方自治体からの補助が出るとも伝えた。
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記事は、日本の一戸建ての建設の全過程を通して分かったことは、「新しい技術をよく取り入れている」ことだと感心、災害に備えた質の高い建設を称賛した。無駄がなく、安心して住める日本の住宅。しかも、不動産の高額な中国と比べれば安く感じられる。日本の建築方法に中国人が感心するのも当然と言えそうだ。
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諸外国が日本の地震対策には敬意を払っているが、内側から見ると、最近大きな火事の発生率が高くなっている。
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『新潟県糸魚川市において2016年（平成28年）12月22日昼前に発生し、翌日の夕方の鎮火まで約30時間続いた火災。焼損範囲は、同市大町および本町の一帯、すなわち糸魚川駅北側から日本海沿岸まで南北方向に大きく拡がった。』
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『８月３日（木）午後４時50分頃、東京都中央区築地の「築地場外市場」で火災が発生し、木造モルタル製の店舗など７棟計約935㎡が全焼した。』
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『2017年10月25日午後、兵庫県明石市の市場で火事があり、現在も広い範囲で延焼しています。 午後3時45分ごろ、明石市の「大蔵市場」で「建物の2階から煙が出ている」と近所の住民から119番通報がありました。現場は山陽電鉄大蔵谷駅近くの古い住宅や店舗が密集する地域です。』
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＜古い木造建築が要注意＞
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実はこのような火災は今に始まったことではなく、店舗に限らず木造家屋の台所などでも日常的に発生している。飲食店だけでも、この十年で少なくとも５例は同様の火災で店舗を焼失してしまった例がある。どれも同じ古い木造の店舗で、従業員のいない中休みの時間帯や営業終了後の深夜などに発火して全焼した。従業員がいないからこそ発見が遅れ、消火の初動が遅くなってしまい一大事となっている例も多い。
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古い木造店舗で飲食店を営む方や古い木造家屋に住む人は、厨房の発熱器具の周辺に断熱材が使われているか再点検が必要だろう。ガスコンロを壁から離して設置するなどの対策と、火を使っていない状態でコンロ周りの壁の温度を確認し、熱がいつまでもあるようなら壁材の変更など、適切な処置をして火事を未然に防ぐことが重要だ。
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地震につきものは火災。地震直後から火災が発生し大火になった例は阪神大震災。ビル、マンション、家屋倒壊で火災が発生しても消防車が通れなく、大火になる。対策は日ごろから心がけるべきだろう。
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