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経済統計も不正・調査せず売上高捏造！
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資料改ざん常態化！
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政府系の商工組合中央金庫（商工中金）は国の制度「危機対応融資」を巡る不正融資問題で、３人の代表取締役全員が辞任する方針を固めた。経済産業省出身の安達健祐社長のほか、財務省出身の稲垣光隆副社長、商工中金プロパーの菊地慶幸副社長も経営責任を取ることにした。コンプライアンス（法令順守）担当だった役員２人も辞任。取締役の半数が辞任に追い込まれる異例の事態に発展となった。
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国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造（ねつぞう）するなどの不正があったことが１０月１８日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。
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国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐・元経済産業事務次官）が、毎月実施している景況調査で数値を捏造（ねつぞう）したことがわかった。ほぼ全店が関与した不正融資に加え、公的な統計の不正まで発覚し、内部統制の乱れが組織全体に広がっていた可能性が強まっている。
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捏造したのは１９７６年から毎月公表している「中小企業月次景況観測」。約１千社に景況感を聞き取って指数化する統計で、１００支店のほぼ全てが調査に携わる。捏造は一部の支店であり、担当者が企業への聞き取りをしなかったのに、架空の売上高などを記入していた。不正をした支店数などは調査中で、統計の訂正は今後検討する。
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捏造は不正融資に関する社内調査の過程で発覚。このほか、複数の職員が社内報告を改ざんして営業成績を水増ししたこともわかっており、資料の改ざんや捏造が常態化していた。
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商工中金は国の制度融資で、対象外の企業の資料を改ざんし、不正に利子補給金を受け取って低利融資していたことが昨秋発覚。一部融資の調査で３５店の関与が判明し、その後の全数調査でほぼ全店の関与がわかり、月末にも結果を公表する。
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政府の「危機対応融資制度」を巡る商工組合中央金庫（商工中金）の不正融資問題で、社内処分の対象者が全職員（約3900人）の約２割に相当する８００人規模に膨らむ可能性があることがわかった。
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不正に関わった職員の上司も、書類の改ざんなどの不正を黙認していた可能性があるためだ。
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商工中金は、月内にも約２２万件に上る全ての危機対応融資についての調査結果と、処分内容を公表する見通しだ。上司も対象に含めることで、異例の大規模処分になることが避けられない状況となっている。
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商工中金を所管する経済産業省と財務省、金融庁は、調査結果を踏まえ、企業統治を抜本的に改革するため、５月に続いて２度目となる業務改善命令を出す方針だ。
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