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対応する業界も広がる一方！
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多額損失を見越し不動産子会社を売却へ！
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神戸製鋼所のデータ改ざん問題は、対象製品が拡大し、自動車や航空機、防衛関連、エアコンなど幅広い業種に影響が及んでいる。製品回収や代替品供給、損害賠償請求に加え、自動車の大規模リコール（回収・無償修理）に発展した場合には費用負担を求められる可能性もあり、神鋼の業績悪化は避けられない情勢だ。
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データ改ざんをめぐっては、当初のアルミ・銅製品に加え、１１日には自動車部品などに使われる鉄粉や、子会社の光ディスク材料でも行われていたことが判明した。国土交通省は自動車各社に対象製品の使用状況を早急に調べるよう指示。他の業界も安全性を含めた本格的な調査を始めている。
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神戸製鋼所は１１日、アルミ・銅製品の性能データ改ざん問題に関連し、光ディスクなどに使われる「ターゲット材」と、自動車部品などに使用される鉄粉製品でも改ざんがあったと発表した。神戸製鋼のデータ改ざん問題はさらに拡大した。
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不正の拡大により、今後代替品の供給など追加費用が発生し、多額の損失計上を迫られる公算が大きい。このため、不動産子会社の株式を売却し、財務基盤の悪化に備える検討に入った。
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納入先企業は非公表としている。鉄粉は自動車のギアのように複雑な形状の部品を製造する際に、型枠に入れて加工する。品質や鉄粉を使った製品の安全性に問題があるかは確認中。
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同社は川崎博也会長兼社長をトップとする品質問題調査委員会を設置し、従業員らからの聞き取りなどを実施。さらに外部の法律事務所にも調査を依頼し、不正の全容解明を急いでいる。
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株式売却を検討しているのは、関西を中心に新築マンションや戸建て住宅の分譲、不動産賃貸を手掛ける全額出資子会社の神鋼不動産（神戸市）。売却する株数は未定だが、損失の発生状況によっては全株を譲渡する可能性もある。
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三菱重工業は１０日、検査証明書のデータ改ざんが発覚した神戸製鋼所の部材について、同日午前に打ち上げたH2Aロケット36号機に使用していたことを明らかにした。
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測位衛星「みちびき」４号機を載せたＨ２Ａロケットの打ち上げは成功した。同社は「社内で（強度に）問題がないことを確認している」（広報グループ）と説明している。
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ＪＲ東海の柘植康英社長は１１日の定例記者会見で、検査データが改ざんされた神戸製鋼所のアルミ製品が新幹線車両の台車部分に使われていたことについて「極めて遺憾だ」と述べ、今後定期検査の際に交換する方針を明らかにした。
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ＪＲ東海が過去５年分の記録を調べたところ、神戸製鋼所から納入された台車の車軸関連の部品２種類、計３１０個の強度が製品の規格以下だった。ただ新幹線の走行時などにかかる最大負荷には十分耐えられる水準だとして、柘植社長は「安全に問題はない」と強調した。
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