小池代表投票日にはパリで会議！
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先が思いやられる二足のわらじ！
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リベラル系と自認する各種雑誌紙は、希望の党を一斉に攻撃している。自民党の補完勢力だと非難している。本紙から言わせれば、希望の党から公認を受けれない民進党の左派系の予定者が、当てが外れて文句を言い出しただけ。左派系の予定者が公認を受けてもそれを蹴って無所属で出た候補者は何人いたであろうか。
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議員などというものは、自己中心で、我欲が強く、当選すれば選ばれた人なのだから多少の横道は許されると思っている。
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今回の民進分解、希望の党合流のシナリオは誰が作ったのであろうか。民進前原代表は、小池と会う前に小池の代理人と話しており、その時点では合流と言う事が中心であり、合意に至ったので小池と会ったら、合流と言う言葉が消え民進の言う全員が参加することさえおぼつかなくなった。
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それでも前原代表は一縷の望みを持っていたのだろう。小池側にすれば、民進組織が根こそぎやってくれば、希望の党など一飲みにされる。新党の意味がなくなる。最終的に、踏絵が示され署名押印が要求されて、反発した枝野のこの指とまれに集まってきたという事だ。
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小池が希望の党の代表ではあっても、政党の党首として認められるか、党三役は誰がなるのか、未知数な部分が多い。
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希望の党の公約、実現できない内容がずらりと並ぶ。
・消費税は凍結し、不足財源は「企業の内部保留金４０６兆円に課税し充てる」としているが、民主党政権の時も隠し財源を掲げたが、まともに出てこなかったのと似ており、実現不可能だ。
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・１２のゼロを持ち出したが、東京都の政策とラップしているのが４つもある。オリンピック施設計画の見直しは小池が都知事になったときの焼き直しだ。所得再配分に至っては民進党の看板だし、民進党の蓮舫が言い出した最低生活保障制度（一定額を個人に無条件で給付）の持ち出しだ。医療・介護などの自己負担額に上限を設定などに至っては民進党の看板項目そのもの。原発ゼロを３０年までには、小泉元首相の看板スローガンだが、財源と人材と工程表はまるで手付かずだ。
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・憲法改正に至っては、自衛隊の位置づけは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断と言う曖昧模糊とした表現で終始している。
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結論は何もなく、玉石混合・民進党の右派と自民党の中途半端を取り入れたのが、希望の党の公約だ。
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希望の党の公約が「民進党の候補者に対し、示されていない中で、誓約書だけが先行」したことは、騙しではないのか。最初から公約が出来ていたなら、民進党候補者は、７００万円も払って誓約書をだしていたであろうか。
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小池は今の時点では衆院選には出ないだろう。それは、１０月２１日から出張し、２２日から２４日まで、パリで開かれる世界の都市連合「Ｃ４０」運営委員会に出席するからだ。希望の党の代表である者が、都の知事としてパリへ出向くのだから公務優先である。が、２００余の候補者を束ねる代表が２１日の最終日まで選挙応援をし、その足でパリに出張とは忙しい話だ。これを見ても、当初は自らが新党の代表を予定していなかったこと。
寄せ集め部隊の弱さは、求心力がないとコマの様で少しでもふらつきが出ると、アッと言う間にに倒れる。
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報道は、１１日の時点での評価と１６日の評価、２１日の評価がどの様な上昇下降評価を示すかで、投票率にも影響を及ぼす。どの新聞ＴＶが足を引っ張るのか、有権者は報道を鵜呑みにせず、皮肉な目をもって判断することが肝要だ。
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