希望に７．６億円以上か！
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立憲民主にも配るだろう！
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民進党の前原誠司代表は９月２８日の両院総会後の記者会見で「民進党にある98億円ともいわれる資金の運用は誰がやって、希望の党には提供するのか？」と問われ、「もうちょっとありますけどね。その使い道についてはまったく決めていない」と答えた。
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民進党が、希望の党への公認申請者や立憲民主党からの出馬予定者を含む衆院選全立候補予定者に対し、前職に２千万円、元職と新人に１５００万円の政治活動資金を供与していたことが１０月３日、分かった。希望の党は、公認を受ける場合は１人当たり４００万～７００万円の拠出を求めており、民進党への政党交付金を実質的に還流させる手法だ。
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総務省が９月２２日に公表した２０１６年分の政党交付金使途等報告書によると、民進党の政党交付金の繰越額は５４億４２００万円。原則的には残金が生じた場合は国庫に戻すが、基金として銀行口座で管理すれば余剰金を「貯蓄」できる。過去その手法で積み上げた“資金力”は幾らあるのか。民進党は年間約９０億円の政党交付金を受け取っているが、１５年の政治資金収支報告書を見ると、党費や寄付なども含めた収入総額は２７７億円。支出を差し引いた１６年への繰越額が１４０億円だから、１７年も４０億円前後の増額貯蓄を含め「貯蓄額は１９０億円くらい」はあると見られる。
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民進党には現在、１５０億円以上の内部留保金があると言われ、希望の党は「民進党が持っている政党交付金をもらうということは絶対にない」（若狭勝前衆院議員）としてきた。が、公認者は党に対し上納金を規定されている。若狭が否定する言葉とは違う。
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複数の関係者によると、民進党から１０月２日、前職の個人口座に１５００万円、支部長を務める党支部の口座に５００万円が振り込まれた。元職と新人には個人口座に１千万円、支部口座に５００万円が入金された。
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希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求めている「政策協定書」には「党に資金提供をすること」という異例の規定がある。
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関係者によると、希望の党は「資金」として１人当たり１００万円の提供を求めるほか、供託金（単独立候補者３００万円、重複立候補者６００万円）を納めることも求めている。民進党から振り込まれた資金の一部が希望の党への移籍の「支度金」に充てられているとみるのが正当だ。
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希望の党が３日に発表した第１次公認１９２人のうち、民進党出身者は１１０人（重複立候補１０９人、比例単独１人）で、７億７０００万円前後が“上納”されることになる。
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新党故、議員経験者の前職や元職を民進党から合流させると同時に、金銭負担と党・党勢拡大につなげる希望の党の戦略が透けて見え、その中心に居るのが小池百合子代表といえる。
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党から供与された資金を別の政党に納めても法令上の問題はないが、実質的に民進党の政治活動のために国庫から交付された資金を他党に還流させることになる。
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民進党役員室は「解散総選挙が確実となった時点で立候補予定者に対して一定の政治活動資金を交付することを決定し、解散前から交付を行っていた。具体的な金額、交付日等は一律ではないことから公表は控える」と書面で回答した。
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希望の党から出る候補者は、今のままでは「看板は貰うが７００万円を納めるフランチャイズ店」のようなもの。店舗を借りる費用から、テスト運転費用まですべて自分持ちとなると、余程の知人友人応援組織がないと成功はできない。民進から看板を取り替える立候補者は、「前原代表は選挙資金に困ることがないようにすると話しています」（民進党関係者）という言葉が頼りだ。
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「おそらく政治活動に必要なお金として公認料とは別の名目でお金を渡すことになると思います。また、政党支部に入った交付金も代表者が自分の政治団体に寄付の形で入れてしまえば、実質的に党のお金ではなくなり、自由にお金は使える。承服し難い話ですが、寄付に制限はなく、例えばA党からB党に寄付することも可能なのです」と神戸学院大法学部の上脇博之教授がいう。
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党運営費を含め、１人３０００万円の計算で１１０人なら３３億円だ。前原代表、そこまで垢抜けたことをするのか。或いは、旧民進候補者に優先せよと条件を付けるのか、、、微妙なところだ。
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