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ＩＣＢＭ水爆実験なら・米国は１００％攻撃する！
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中国は実験を止められるか！
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米国のトランプ大統領が国連総会の演説で「北朝鮮を完全に破壊」する可能性に言及したことに、北朝鮮が猛反発している。通常、北朝鮮側の非難声明は外務省をはじめとする政府機関の名義で出されるが、今回の声明は新年の辞以外では初めて金正恩委員長名義で出された。
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声明では、演説を「前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言」だとして、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と主張。「慎重に」と、若干の含みを残しているものの、「超強硬対応措置」の内容に注目が集まっている。
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日本は心配性なくせに、勝手解釈で「危険はない、口撃だけ」と安堵している節がある。
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トランプ米政権は、北朝鮮が「太平洋上での水爆実験」に踏み切る事態となれば、態度を一層硬化させるのは確実だ。核爆発により大気中に放出された放射性物資が米国に被害を与える事態が引き起こされた場合、トランプ政権は報復軍事攻撃の選択肢に一気に傾斜する可能性が高い。
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米国防総省および情報機関は、北朝鮮外相による「水爆実験」発言を受け、北朝鮮国内での弾道ミサイル発射の兆候について監視態勢を強化。同時に発言がどこまで「本気」であるのか情報収集を急ぐ。
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北朝鮮の水爆が太平洋上で１５０ｋｇｔ前後の威力の水爆を爆発させたと仮定した場合、爆心地から半径約３・７ｋｍ前後を航行中の船舶や航空機は熱線や爆風により一瞬で消し飛ぶ。また「死の灰」が周辺海域を広範囲にわたって汚染し、被爆による人的被害が発生する恐れは十分にある。
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水爆が高空で爆破された場合は電磁パルス（ＥＭＰ）により米国や環太平洋諸国の社会インフラが打撃を受ける事態も想定される。
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ヘイリー国連大使は「水爆」発言がある前の９月２１日、「米国は戦争は望んでいない」と指摘しつつ、「われわれがおびえて逃げ去ることはない。もし北朝鮮が米国や同盟国を攻撃した場合は反撃する」と断言し、報復軍事攻撃を実行する構えを鮮明に打ち出した。
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水爆実験で米国人に犠牲が出る事態となれば、米国内で報復攻撃や金正恩体制の転覆を求める声が一気に高まる公算は大きい。問題は、米国および日韓など同盟諸国がただちに北朝鮮との戦いに踏み切れる状況にあるかどうかだ。
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米国の一連の動きは同時に、仮に有事となった場合の態勢を整えるための時間を確保する狙いも込められている。マティス国防長官は「米国はいつでも北朝鮮を攻撃する準備ができている」と強調する。ただ、米政権は「金体制崩壊」を前提とした戦後統治や戦災復興の計画に関しては策定が完了していないとの見方が強く、今の時点でなし崩し的に北朝鮮との戦いに突入するのは可能な限り避けたいのが本音とみられる。
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やるなら短期決戦、先制攻撃が最大の防御とみている。
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そうなったとき、日本はどうするのか。米国が先制攻撃時に、蚊帳の外で見ているのか、参加するのか。
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トランプ米大統領は９月２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。トランプ大統領は今週、ニューヨークの国連本部で行った演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自爆任務に就いている」と発言。米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告した。
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金委員長は、トランプ大統領について「精神が錯乱している」と指摘。トランプ氏の演説は「史上最も残忍な宣戦布告」であり、北朝鮮の核開発が「正しい道」だったことが裏付けられたと述べた。
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国連のグテレス事務総長が各国首脳に対し、「無意識下での」戦争突入を避けるよう呼び掛けているにもかかわらず、米朝の威嚇の応酬が止まらない。トランプ大統領は２１日、安倍晋三首相、文在寅韓国大統領との昼食会を前に記者団に対し「新たな大統領令で、北朝鮮が人類が手にした最も殺傷能力の高い兵器を開発する資金を絶つことができる」と述べた。
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大統領はまた、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国について、中国人民銀行（中央銀行）が国内行に対し北朝鮮との取引を停止するよう命じたことを「素晴らしい」と評価し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう求めることはなかった。
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北朝鮮問題を巡り、安倍首相は、対話を目的とした対話によって結果は生まれないとし、断固として北朝鮮に対する圧力を強めるよう要請している。
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文大統領はトランプ大統領との会談前に国連総会で行った演説で、北朝鮮の崩壊は望んでいないと語り、「戦争の勃発を回避し、平和を維持するため、たゆまぬ努力が必要」と述べ、安定した方法で核問題を解決していく必要性を訴えた。
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安倍首相は対話だけでは解決せず、圧力は強めるべきというが、その行きつく先は戦乱に突入であることを知っているなら、応戦体制は万全か再自問する必要がある。憲法９条が邪魔で戦にも出れないとき、どのような対処方法があるのか。
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２８日には臨時国会冒頭での解散に持ち込む以上、万一戦争になったときの「日本はどうするか」を国民に説明する必要がある。避けて通れない問題だ。戦闘開始となっても、現在の日本では手も足も出ない状態であることを、ハッキリ国民に知らせるべきだ。
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