どの野党も第２党になり得ない今のうち！
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９月２８日解散、１０月総選挙となるのではないか。それが現実となりそうだ。安倍晋三首相は、２８日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固め、与党幹部に伝えた。複数の政府・与党関係者が９月１７日、明らかにした。１８～２２日の米国訪問から帰国後、最終決断する。内閣支持率が回復傾向にあり、野党第１党の民進党で混乱が続いていること、日本ファーストが体制が取れていないこと、などを考慮し、早期の衆院選が有利と判断した。
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９月末解散、１０月総選挙であれば、準備中の小池新党は準備不足と同時に、各党の離党者が寄せ集まって選挙戦に突入しても、金とスタッフがいない新党が泥縄式での候補者擁立にも限度がある。
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若狭氏は、自民党と「小池新党」との二大政党化を目指すとしている。これまで自民党に対抗する二大政党の一つは民進党とされてきたが、「小池新党」が受け皿となり得る部分もあるが当選したいのが目的で新党参加する予定の民進離党者や無党派の候補者が、選挙民から支持されるかは疑問だ。民進党は支持率が低くても、自民党を支持しない人の票の受け皿になってきた新党であったが、最近は共産党も受け皿になり、共産党も勢力を伸ばしてきた。
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若狭氏は、国会議員５人以上の政党要件を満たせば少数でも結党する意向を示している。既に細野豪志氏、長島昭久氏、野間健氏、松沢成文氏、渡辺喜美氏の名前があがっており、これに若狭氏を加えれば６人での立ち上げはすぐにでも可能だ。衆議院にも参議院にもこの他にかなりの数の無所属議員がいる。創設が現実化すればさらに加わる議員の数は増えそうだ。民進党の代表選で国会議員の無効票が８もあったことは、民進にとっては不気味だ。離党予備軍と見做される議員はいまは離党をとどまっているが、冒頭解散がでてから離党という事もある。
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自民党も、現状２８８議席あるが選挙でいくつ落すのか半数近い１００人余が２回当選である。見方によるは、半分以上が落選すると見られている。
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今回の解散における大義名分は何であるのだろうか。足並みが揃わない野党、体制が取れない新党、首相スキャンダル（森友学園、加計学園）の押し殺し、防衛省問題の棚上げなどが言われ、野党は憤懣やるかたがないだろうが、選挙とは勝てるタイミングで行わないと政権の維持など出来るわけがない。
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いずれにしても１９日以降、選挙報道が賑やかになる。
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週間エコノミスト９月１２日号に５つの解散シナリオと題し、記事が掲載されている。記事原稿は８月下旬ころの内容であろうが、タイミングが良い記事であったので掲載する。
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