全国でも深刻な交通誘導員の不足！
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確保できず工事中止の現場も出た！
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東洋経済８月５日号に以下のような記事が出た。まさに、警備業界の人員確保が困窮している現状を取材した内容である。なにも東京だけの話ではない。全国的に警備員不足が起きている。
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以下に記事の内容を転載する。
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「おまえさんみたいな若いもんは、一生こんな仕事就くなよ」──。
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７月上旬の真夏日、記者の取材に７０歳の交通誘導員の男性はこうつぶやいた。男性は建設現場でダンプカーの出入りや付近を走る自動車の誘導などを行っている。炎天下の現場が続き、肌は真っ黒に焼けていた。週６日勤務で月給は２０万円に満たない。
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公道を使用する工事には、交通誘導員の配置義務がある。
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交通量の多い道路なら、交通誘導警備業務検定２級以上の国家資格を持った交通誘導員が必要だ。だが、その資格に見合った待遇であるとはいいがたい。
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山陰地方で交通誘導員として働く５０代の佐藤さん（仮名）。勤めていた食品会社が３年前に倒産し、地元の警備会社に転職した。勤務時間は８～１７時だが、「人手が足りないときは続けて夜勤、日勤と最長３２時間勤務したこともあった」（佐藤さん）。資格は持っているが、週６日勤務で月給は２０万円にも満たない。
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劣悪な労働環境などの理由で、交通誘導員の不足が深刻化している。ハローワークに掲載されている求人によれば、交通誘導員が多数を占める「他に分類されない保安」の２０１６年度の有効求人倍率は全国で３３.７倍。東京都内に限れば９９.９倍にハネ上がる。
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今年５月には国土交通省が全国の建設・警備業界団体や自治体の入札担当部局に向けて、「交通誘導員の円滑な確保に努めるよう」との通達を出した。
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国交省が動いたのは、交通誘導員が手配できず、「工事が止まった現場もある」（福島県の公共工事入札担当者）という、被災地の苦境からだ。特に２０１６年４月の熊本地震で被災した九州では、警備業者が少なく、「交通誘導員の確保が最優先」（熊本県の建設会社）。
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都内の業者にまで発注がかかるが、「首都圏の仕事だけで手いっぱい」（都内に本社を構えるシンコー警備保障・竹内昭社長）なのが現状だ。
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公共工事の場合、交通誘導員も含めた建設作業員の賃金は、国土交通省が毎年公表している、設計労務単価が基準になっている。これまで交通誘導員の賃金は、建設資材と同じ共通仮設費に区分されていた。
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そのため、「社会保険未加入のまま働かせていた業者も少なくなかった」（首都圏の中小警備会社）。「建設資材と同じ扱いか」との批判もあり、２０１６年度からは他の建設作業員と同じ、人件費として計上されるようになった。
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２０１７年度時点の設計労務単価によれば、都内で働く有資格者の交通誘導員の日当は約１万４０００円。近年の人手不足を受け、５年前と比べ４割も上昇した。だが、ダンプカーの運転手などほかの建設作業員と比べても５０００円近く低い。
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そのうえ、警備業に詳しい仙台大学の田中智仁准教授は、「行政が賃金を高く見積もっても、結局建設業者や警備業者に中抜きされ、交通誘導員に渡る金額は減ってしまう」と指摘する。
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冒頭の男性は「何かを生み出すのではなく、何もないことが仕事の成果だ。だからありがたみが理解されにくい」とこぼす。“ただの棒振り”ではない、彼らの処遇を見直す時が来ているのではないか。＝以上転載＝
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【国交省、総務省の交通誘導員確保について】全８page
