低入札価格調査にあっても落とせば勝ち！
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京都市では低入は一発アウト！
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本紙一連の記事で、京都電業協会（幹部１４社・Ａ級）とニシムラ㈱は、京都政経はどこまで、何を知っているのか。本当は、核心に触れた部分は何も知らないのではないか、と思っているから「怪文書だ」と決めつけているのではないか。偶然、ネタを拾って憶測を含めて書いているだけなのだろう。この一件では、あと２～３回書けばネタが尽きるだろうと思っているようだ。
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本紙は単なる興味で書いているわけではない。業界１５０社の１割にも満たぬＡ級１４社が、ニシムラ㈱の一括見積に「おんぶにだっこ」で低入に挑戦している。各業界には、それぞれの事情、やり方、方法があるだろうが、一括見積に依存して低入を繰り返している業界は「京都電業協会の一部の業者」だ。と思いたいが、ニシムラ㈱に依存している業者は実に多いようだ。
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京都電業協会が言う「地元業者優先」「幅広く地元業社に発注」をという要望は、各社が独自の仕入れ努力もせず、電材商社に「数多くの業者が見積もり依頼をする」ことを前提にしているように見受けるが、違うだろうか。
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今回の調べでは、電業協会幹部会社とニシムラ㈱の馴れ合い（違法行為）商売は、１５年、２０年の悪弊が続いている証明だ。そろそろ卒業する時期がきたのではないか。そう感じているから、調査し記事にしている。施工体制台帳適用を巧妙に外しているのではなく、行政（京都府）も見て見ぬふりをしているから業界も電材商社も図に乗って脱法行為を繰り返しているのだ。脱法行為に対しペナルティを課す時期が来ている。
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本紙が調べ、記事にすることで国税も興味を示すことだろうし、公取委も内定を始めることだろう。行政も襟を正すべきであり頬被りは許されない。
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今回は、京都電業協会とニシムラ㈱の謄本を掲載する。
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【京都電業協会 役員】
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【京都電業協会 会社謄本】
【ニシムラ㈱ 会社謄本】
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