マクロン支持者層に失望広がる！
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世論調査会社が７月26日から27日にかけてフランスで行った調査で、エマニュエル・マクロン大統領の支持率が大きく下がったことがわかった。４３％から３６％と、先６月の調査に比べて７ポイントの下落だった。
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国防費の予算削減、それに続く軍トップの辞任騒動、住宅手当（APL）の減額、国民議会で連日繰り返される野次の応酬……。次から次へと巻き起こる論争に見舞われ、マクロン大統領の状況は厳しい。
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厳しい評価を受けたのは、マクロン大統領だけではない。首相のエドゥアール・フィリップ氏についても先月から支持率が２ポイント下落し、好意的な評価を寄せたのは３７％
にとどまった。３６％のマクロン大統領をわずかばかり上回ったかたちだ。
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「ほとんどすべての層で人気が落ちたマクロン大統領だが、とりわけ自身の政党である「共和国前進」を含む、中道派の支持層で支持率の下落が目立った」。中道派と共和党の支持層は、エドゥアール・フィリップ首相にも同様の厳しい評価を下している。
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政府首脳２人の支持率低下とともに、政府の人気も下降している。現在の政府を好意的に評価すると答えたのは３３％で、先月の調査から５ポイント下がった。ここでも、政府の運営にもっとも厳しい評価を下したのは中道派の支持層だった（92%→79%と13ポイントのマイナス）。
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７月２３日公表の世論調査によると、フランスのマクロン大統領の支持率が前月から１０％ポイント下落し、就任したばかりの仏大統領としては１９９５年以来の大幅な下落率となった。
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５月に就任したマクロン氏はここ１カ月で、軍の制服組トップ、ドビリエ統合参謀総長との国防予算削減を巡る対立が表面化、ドビリエ氏の辞任する事態を招いた。
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