施工業者も顔負けの受注！
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だが、施工体制台帳は一切出さず！
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メーカーからは販促マージンが来る！
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７月２８日京都市財政局契約課、８月７日京都市公共建築部公共建築設備課、８月８ 日京都府建築交通部営繕課と矢継ぎ早に意見交換会をした「京都電業協会」。３つの意 見交換会とも
１．発注に関すること
２．地元業者の育成
３．発注の公正性
４．低入札対策について
５．技術者確保、社会貢献に対する評価
６．施工中の諸問題について
７．その他の項目
を議題として提案。
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発注については、発注量の維持と発注時期についても偏りのない平準化を要望。小規模業者の技術者育成の観点から、電気Ⅱ等級、Ⅲ等級が参加可能な工事案件も増やすよう求めた。
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地元業者の育成に関しては、分離発注していない自治体が府下に存在していることを報告し、分離発注を採用するよう京都府から自治体への指導を求めた。
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京都電業協会の要望は、発注量の確保、技術者教育に対する加点評価、週休２日制の導入などもあるが、低入対策については触れられていない。
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安値受注、低入受注の原因は、機器、電材、弱電の仕入れ値が定価の何％で仕入れることが出来るのかが勝負であり、各工事で見積もる機材は役所の積算自体でも平均４５％である。施工業者が全メーカーの仕入れを１００％出来るわけではないし、中小業者に至ってはメーカーに問い合わせても相手にしてもらえない。
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見積もりの段階で商材商社に頼ることが多い。それも一括見積としてである。一括と言っても単品ごとの単価見積もりは必要なので、商社は取引相手に見積もり単価を変更するわけではない。案件見積もりは業者にしても、材料商社、機材商社、メーカーにも見積もり依頼書を出す。しかし、商社やメーカーは、どの業者と付き合いがあるか承知なので、その点を加味し値段を出すが、一括見積依頼と部分見積り依頼では、当然価格が違ってくる。
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自然と各業者一括見積依頼をするようになる。５億～１０億の見積もりになると、機器・材料の占める割合は５、６割となり、金額勝負となる。
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低入の原因は、役所の積算も４５％という安さに問題があるが、商社の一括見積もりで３２～３３％という値段を提示する機材商社がガンだと言える。
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低入札保留中となっている「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」電気設備工事は、間違いなく「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」が受注する。影の立役者は、ニシムラ㈱の電材・機器は間違いになく「あり得ない価格であっても必ず納入します」という保証書が京都府に出され、それを基にして落札となるからだ。
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業界体質はこれからも変わらない。
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つづく