９月には連合会の許可がおりると！
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京都府はそんな話は聞いてないという！
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京都生コン４組合の連合会が９月には許可がおりるともっぱらの前宣伝が喧しい。７月１１日には大阪から連帯の武委員長も出席し、設立役員会が開かれ連合会長に福田茂氏を選んだとも聞く。
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組合団体は、京都中央会が相談を受け、事前協議を進めていくが、許認可は京都府である。
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京都の狭い市場で組合が５つもあり、そのうち４組合が連合会を結成しようという。各組合で販社組織がないのは南生コン協組だけであり、連合会を作って何をしようとするのか。一説によると、市内協、中央協以外の２組合は新幹線から南の方面の一部地域に区域がハッキリしない入会商圏があるという。これらの商圏を含め、４組合商圏の受注を連合会に集め、各組合員に配分するという。変な話だ。
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これら連合会の主導は、連帯京都支部長Y氏と京都協組のK氏、中央協のK理事である。連帯肝いりで生コン価格も１万７２００円になり、この８月からは１万８２００円となり、大手ゼネコン向けの価格は商社・販社がもつ１０００円の範囲内で値引きができるシステムだ。得するか、損するかは商社・販社の１０００円内で勝負だが、地場ゼネコンや中堅ゼネコンは高値を掴まされたままで、大手ゼネコンのように面白味もない。賦課金予想はｍ3あたり４００円らしいが、確認は取れていない。
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このような状況のもと、京都府の担当課に
・自由競争の受注であり、各組合販社もあるのに、なぜ共同受注が必要なのか。
・統一価格を決めて、連合会が賦課金をとるが、赤字組合も黒字組合もあるなか、二重構造ではないか。
・過去には反者におもり代を払っていたが、時代とともにそれが薄れ代わりに連帯が賦課金という名で吸い上げるのは問題であり、それに手を貸す連合会許可は京都府も同罪だ。
・一連の行動は、賦課金の使用先も不明朗ななか、やっていることは独禁法違反ではないのか。
という問に、明快な返答は出てきていないが、いずれにしても回答を得るまでは何回でも確認に出かける。
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京都府として、全書類が手元に来ていないし、相談にもきていないので返事は出来ないが、京都府から９月に許可を下ろすとは言ったことがない。という返事だ。９月という言葉は、中央会から出たのであるなら、大いに問題がある。中央会に確認を取る必要がありそうだ。
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