菅氏「総合的に見直し」！
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経産省の常勤２人は帰任！
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菅義偉官房長官は８月４日の記者会見で、５人いた安倍晋三首相夫人の昭恵氏付政府 職員について、経済産業省出身の常勤２人を同省に帰任させたと明らかにした。外務省 所属の非常勤３人だけとなる。菅氏は「夫人との連絡調整を安倍事務所スタッフに委ねても支障がないと判断し、総合的に見直した」と述べた。
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菅氏は「諸外国でも公務員をスタッフとして配置している例はあった」と説明。「職員が専門性を生かして工夫を重ね、知識や経験の蓄積を進め、活動をサポートする業務の効果的な進め方が確立した」と、見直しの理由を述べた。
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首相夫人付の職員をめぐっては、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡んだ学園側への便宜の取り計らいや、昭恵氏の選挙応援への同行などが問題視された。
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菅義偉官房長官は４日の会見で省庁の幹部人事を統括する内閣人事局の局長に杉田和博官房副長官を充てた人事を「適任だ」と述べた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文部科学省の前川喜平前事務次官の告発などで政官関係が揺れる中、官僚トップを起用し関係改善を狙う。政治主導を掲げる安倍政権と霞が関の関係に変化を及ぼす可能性もある。
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人事局は各省庁の審議官級以上の約６００人の幹部人事を一元的に管理する。人事局長はこれまで政務の副長官が務め、事務の副長官を充てるのは初めて。菅氏は杉田氏について「これまでも幹部人事について人事局長を適切に補佐した実績を有している」と評した。
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杉田氏を起用した背景には加計学園の問題などで表面化した政官関係のもつれを修復 する意味合いもある。官邸主導の政策決定を推進してきた安倍政権は人事局による人事権で各省庁ににらみをきかせてきた。
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だが加計学園の学部新設を巡って、前川前次官に続いて文科省内から告発が相次ぎ、「霞が関の静かな反乱だ」との見方も出ていた。菅氏は会見で「政策の立案・決定は国民の負託を受けた政が行い、官は政策の基礎データの提供や複数の選択肢の提示で政を補佐する。政官関係は全く変わっていない」と語った。
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