再開発需要で全業種トップ！
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小売、サービス業は５００万円台！
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建設業の給与が上昇している。２０１７年３月期の上場企業の平均給与を業種別に見ると、建設業が７１１万円と全業種でトップだった。前の期に最も高かった金融・保険業を抜き、唯一７００万円を超えた。都市部での再開発ラッシュで業績拡大が続き、人手不足が給与増に拍車をかけている。上場企業全体でも平均給与は上昇しており、個人消費を下支えする効果がありそうだ。
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業種別のトップは、建設業の７１１万８,０００円。前年トップの金融・保険業が１.８％ダウンし、集計を開始以来、初めてトップとなった。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが引き上げた。次いで、水産・農林・鉱業の６９４万６,０００円、金融・保険業の６９４万円、不動産業の６９０万２,０００円、電気・ガス業の６９０万１,０００円の順。
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最低は7年連続で小売業の５１５万３,０００円。次いで、サービス業の５３９万円と、下位２業種は５００万円台だった。ただ、小売業とサービス業の年間平均給与は７年連続の増加で、深刻化する人手不足に対応した待遇改善に動いている姿が透けて見える。
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伸び率トップは、電気・ガス業（前年比3.8％増）だった。安定業種の代表格だった電気・ガス業は、東日本大震災による原発稼働停止などで賞与カットが続いたが、２０１６年に５年ぶりに上昇に転じ、２０１７年３月期の伸び率は全業種でトップだった。続いて建設業（同3.1％増）の２業種が前年比３.０％以上の突出した伸びをみせた。
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前年を下回ったのは、不動産業（同2.0％減）と金融・保険業（同1.8％減）など３ 業種だった。不動産業と金融・保険業は２０１６年に７００万円台に乗せたが、そろってマイナスに転じた。不動産業では不動産価格の上昇は続くが、高騰による投資物件などの動きの鈍さが従業員の給与に反映した可能性がある。また、金融・保険業はマイナス金利や低金利競争など金融機関の厳しい収益環境が影響した。
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経団連によると今春の大手企業の賃上げ率は２.３％増（売上高500億円以上の東証1部123社）で、４年連続で２％を超えた。だが、上場企業のなかでも輸出を手がける東証１部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差が鮮明になった。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目される。
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