政権擁護メディア・巻き返せるか！
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守勢一方の政権・何を語るのか！
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政権スキャンダル劇場の幕は下りるのか！
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安倍首相（政権）に関するわが国のメディアの報道はいったいどのような状況にあるのか。新聞報道では、『読売新聞』と『産経新聞』が安倍政権に好意的であり、一方の『朝日新聞』、『東京新聞』、『毎日新聞』が批判的であり、『日本経済新聞』は中道やや右寄りというのが通り相場である。
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民放テレビ局は、例えば森友学園・加計学園疑惑に関する報道ではTBSとテレビ朝日の集中的な報道が際立っていた。それでも、米国のように保守（共和党寄り）、リベラル（民主党寄り）の傾向は殆どない。
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支持率急落は、「森友」、「共謀罪」、「稲田（防衛相）」、「加計」の４つが特に効いた。全て安倍首相自身に関わることだ。
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反安倍メディアは、首相を取り巻く補佐官や財務、文科省の無いと言われる内部文書のリークという手法でイメージをダウンさせることに成功している。どの場合でも、攻める側が多人数であの手この手を使った場合、根っこが少なくても、同一ネタを上下左右から取り上げ、イメーダウンの数を多くすることでフェースブックやツイッターの取り上げ数が増した効果が出ている。
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安倍政権は、首相が本当のリーダーなのか、官邸や首相補佐官などの意見重視で「首相の意向を忖度し、補佐官サイトがリード」してきたことが今回の一連の不祥事に歯止めが掛からないのが原因だろう。過去の内閣には見られない現象ではなかろうか。原因は、安倍首相の１強に対する派閥の牽制が機能しないことだろう。各派閥、ポスト安倍の役者が育っていないこと、派閥ボスは自派から無能でも大臣を送り出せることで、派内の金銭面倒を放棄しているのが多いからだ。
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今の世の中は、政治も経済も「国民から見れば、社会・芸能報道と同一視レベル」 になりつつある。そのようなレベルになったのは、選挙で芸能上がりの候補者を前面に立て、票を集める手法が当たり前になり、当選した議員がカネ目当てであり、政治は二の次とわかっても、劇場型スキャンダルを楽しみにしている国民がいることも事実だ。
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第１次安倍政権から麻生政権に変わり、自民党のおごりと毎年首相が変わる無能政権が国民から嫌われ、当時の民主党に夢を託したが「まるで期待に反した政権」であり、やはり万年野党はだめだと、自民党第２次安倍政権に期待を寄せたが、政治家の質の低下は否めず、時間とともに無勉強の馬脚が現れ、週刊誌や夕刊紙、写真誌のターゲットにされている。
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世界での政治も同じこと。日本だけが特別変でもなさそうだ。政治家がリーダーシップを取っているふうに見えるのは、国民の忖度で強気に出ている露・プーチン大統領、中国・習近平主席、比・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領などクセのある連中だ。
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安倍首相も共謀罪を成立させ、次には憲法改正を公言した。経済再建より先にスキャンダルで足元に火がつき始めた。２４、２５日の衆参予算委員会の集中審査でどう答えるのか、真面目に答えても、口先で答えても「国民の期待には応えたことにはならない」ことは当の本人がよくよくご存知だろう。
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