詐欺の疑いで強制捜査！
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福島第一原発事故の除染事業で、準大手ゼネコンの安藤ハザマが作業員の宿泊費を水増しした領収書を自治体に提出していた問題で、東京地検特捜部は詐欺の疑いで、安藤ハザマの本社を捜索し、強制捜査に乗り出した。
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東京港区の準大手ゼネコン・安藤ハザマが平成２４年と２５年に、福島県内の２つの自治体で行われた除染事業で、作業員の宿泊費を水増しして自治体に請求した疑いが指摘されているもの。
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安藤ハザマは６月９日、野村俊明社長が記者会見し、実際の宿泊費は１泊５０００円だったのに、いわき市の事業では７５００円、田村市の事業では５５００円と領収書を改ざんしたり、宿泊した人数も、およそ９０００人分水増ししたりするよう下請け会社に指示していたことを認め、実際に不正な受給があったのか引き続き、調査するとしている。
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東京地検特捜部は６月１９日、領収書が水増しされたいきさつを解明するため、詐欺の疑いで、安藤ハザマの本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部は今後、押収した資料を分析するとともに、関係者からも事情を聴いて、領収書の改ざんを指示したいきさつや、実際に不正受給があったのかどうか解明を進めるものと見られる。
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安藤ハザマは本社が東京地検特捜部の強制捜査を受けたことを認めた上で、「捜査に全面的協力してまいります」というコメントを出した。
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水増ししていたのは福島県いわき市と田村市の除染やモニタリングを行う事業で、同社の男性社員が下請け業者に指示して宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。
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特捜部は、押収資料を分析し、水増し請求の実態解明を進める。
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東北復興の関連工事は、ゼネコン業界の「おいしい餌」であり、談合体質が厳然と残る東北で「談合組織が復活」したのではないかと思われるほどである。霞が関も自治体も、早期復興と言う命題に目を捉われ「談合疑惑の調査まで手が回らない」ことを良いことに、したい放題して荒稼ぎしてきた。
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ぼちぼち、儲けすぎた金を吐き出す時期かもしれない。
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