大阪府から補助金不正受取りで裏付け捜査！
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学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園を巡り、籠池泰典・前理事長（６）が大阪府から補助金を不正に受け取った疑いなどが強まったとして、大阪地検特捜部は６月１９日夜７時ころ、学園本部など関係先の家宅捜索を始めた。国有地の売却を発端とした一連の問題は強制捜査に発展した。特捜部は国や大阪府の補助金不正受給容疑などで告訴、告発を受理しており、関係資料を押収して実態解明を進めるとみられる。
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学園をめぐって特捜部は、運営する幼稚園の教員数などに応じて府から支払われる補助金を不正受給したとする詐欺容疑の告訴と、小学校建設をめぐり国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反容疑の告発を受理している。
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一連の問題では、財務省が学園に売却した国有地が約８億２千万円値引きされていた問題が今年２月に表面化。構想段階の小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任していたことも判明した。財務省は国会で学園との交渉記録を「廃棄した」と説明。異例の値引きの経緯は解明されず、野党が求めた昭恵氏の証人喚問も実現していない。特捜部は財務省職員が不当に安く売ったのは背任の疑いがあるとする告発を受理して捜査。会計検査院も検査している。
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大阪府によると、籠池氏は理事長だった２０１１～１６年度、虚偽の書類を府に提出するなどして、塚本幼稚園の専任教員の数に応じた「経常費補助金」約３４４０万円と、障害などで支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」約２７４０万円をだまし取った疑いがあり、府は詐欺容疑で籠池氏を告訴していた。
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一方、特捜部は学園が国有地を購入して計画した小学校建設を巡り、籠池氏が国の補助金約５６００万円を不正受給したとする補助金適正化法違反や、近畿財務局職員が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。
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籠池氏は３月に理事長を辞任し、現在は長女の町浪（ちなみ）氏が後任として幼稚園を運営。学園は資金繰りが悪化したとして管財人の下で民事再生の手続きが進んでいる。
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