この１０か月間・ムダ金と時間を空費！
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野党も豊洲移転賛成で都議選の争点から外す！
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結果として都民を騙した！
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小池知事は、都議選で豊洲移転はしないと公約しようとし、都議選で自民党を完膚な きまで叩こうとの作戦が都庁におけるプロジェクトを３つも立ち上げたが、知事の意を 忖度し動いてくれたのが小島プロジェクトだけであった。
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“専門家会議、技術会議を経て、２０１０年の都議会付帯決議、２０１１年の市場長の答弁などによって、土壌と地下水の汚染を環境基準以下に抑えるという無害化の方針 が定まっていった経緯を説明。その上で、豊洲市場では今も無害化が達成できていないが、専門家会議が６月１１日に提言した土壌汚染対策を実施して地下水の水質を中長期的に改善し、都民の安心につなげるとの考えを戦略本部の結論とした。
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豊洲市場の地下水の汚染物質を環境基準以下にする「無害化」が未達成である現状を認める一方、専門家会議が提言した追加の土壌汚染対策を実施し、豊洲市場への都民の理解を得るのが妥当との戦略本部としての考えを報告した。”
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これで、玉石混合、味噌糞一緒の最終案が出来上がりそうだ。豊洲の安全・安心はゼロと煽って当選し、市場移転を表明したが。この１０か月間前にも行かず、後ろにもいかず、豊洲地下水の分析と言う茶番で時を稼いできた。盛土があろうがなかろうが、市場機能には何ら関係ないことを知っていても、どうすれば選挙公約の移転廃止につなげるかを模索してきたが、
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都議選前に移転判断するというが、ミックス案（豊洲に移転し、築地は活かす、豊洲に運んだものを築地に再送する）で築地ブランドを生かした施策を取るようだが、何の解決にもならない。豊洲市場と築地市場の２本立てになら、悪政のそしりは免れない。
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都の「市場問題プロジェクトチーム」（PT）のスタートは、豊洲が如何に食を扱う市場として不適格であるか、その極めつけは「土壌汚染が完璧でない」の一点に絞り、１階と地下では隔離さており、地下の汚染水や空気は１階とは共有していないことには一切触れることなく、移転しないための文章作りに専念している。
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「市場のあり方戦略本部」
平成２９年３月３１日
市場の移転問題について諸課題を検討するため、「市場のあり方戦略本部」（以下「戦略本部」という。）を設置する。
戦略本部は、次に掲げる事項について検討を行う。
（１）市場の移転問題に係る「都民の理解と納得」、「豊洲・築地市場の課題」及び「市場の将来的なあり方」に関すること。
（２）その他本部長が必要と認める事項に関すること。
戦略本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
本部長は、副知事の職にある者をもって充てる
副本部長は、中央卸売市場長の職にある者
本部員は、以下の者
政策企画局長の職にある者
総務局長の職にある者
財務局長の職にある者
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ようするに、結論はあるのだが、公明性をアピールするために、新しく作った本部である。市場移転をめぐる状況は、日を追うごとに築地移転に傾き、知事の判断で決めたとき、旧来の方法と同じだと批判されることを避けただけだ。
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知事のいう税金の賢い使い方では、移転停止で業者の補償が６か月間で１億８０００万円使っており、併せて築地市場から豊洲新市場への移転を５カ月延期したことで、すでに約９５億円もの巨額の費用負担が発生している。
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業者などへの移転支援（約１８億円）や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、 光熱水費などを合算すると計４５億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として５０億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、都の負担は増加する。
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都議選で自民党は、豊洲移転を選挙の目にしようとしている。２３日の告示前に、豊洲移転と築地利用、民間貸し出しで費用を稼ぎ、豊洲の赤字補てんを言い出すのは理の当然だ。築地を改修しても、これから数十年補修費等に係るのが机上の計算では終わらないのは知事も知っている。
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バラ色の結末で、選挙を有利に戦えるのか、自民党が言うように決めれない知事が、苦肉の策で出す結論なのか、正式発表が待たれる。
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