怪しい人物・サター氏と共同事業も！
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トランプ米大統領が不動産業などを通じ、大統領就任後も外国政府から利益を得ているのは、利益相反で憲法違反だとして、首都ワシントンとメリーランド州の両司法長官が６月１２日、トランプ氏をメリーランド連邦地裁に提訴した。
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ワシントンのラシーン司法長官は、具体的な事例として、トランプ氏が昨年９月にワシントン中心部に開業した「トランプ・インターナショナルホテル」を挙げ、「サウジアラビア政府がすでに数十万ドルを使った」と主張した。
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トランプ氏は２０１７年１月の大統領就任直前、自身が事業の役職からすべて退き、２人の息子に引き継ぐと発表した。しかし、両司法長官はトランプ氏が財務状況について定期的に報告を受けるなど、事業との関係を断っていないと主張している。ラシーン氏は６月１２日の記者会見で「外国政府がトランプ氏の機嫌をとるため、カネを使っていることを我々は知っている」と批判。訴訟を通じ、トランプ氏の納税記録の公表などを求める構えだ。
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トランプ氏が２０１６年９月、ワシントン中心部に開業した「トランプ・インターナショナルホテル」を巡っては、クウェートの在米大使館が会合を開くなど、外国政府による利用が問題視されている。
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トランプ氏のビジネスと大統領職との利益相反問題を巡っては、今年１月に市民団体が提訴しているが、自治体が原告となるのは初めて。米大統領選干渉などを巡る疑惑「ロシアゲート」に批判が集中、低迷する支持率が反転する兆しが見えない中、政権は新たな難題を抱え込んだ。
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ロシア系米国人フェリックス・サター。
８歳の時に両親と米国に移住。ロシア人街で育つ。ニューヨークの不動産と金融の現場で、違法・合法の狭間の商売を続けていた。１９９０年代トランプ氏と知り合い、２０１０年に完成したトランプ・あおーほー・ニューヨークの共同事業者となるも、不入り。サターがトランプと組んだ事業は失敗続き、フロリダ、アリゾナ両州の４つのホテルは全て大赤字、どれもこれもトランプの尻拭いをしているようだ。
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ロシアの新興財閥を紹介したのもサター。事業資金や尻拭い資金がどこから出ているのか不明だ。サターの経営する不動産会社は、マフィアの隠れ蓑としてマネーロンダリングや脱税など各種金融犯罪に手を染めている。当局も注視の人物。
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利益相反行為 （りえきそうはんこうい）とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である。
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