改竄領収書指示の強要罪など！
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環境省は２０１７年３月３日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業について、２０１２年１月から今年３月末の間に投入する作業員は延べ約３０００万人超に上り、８県１１１市町村の作業で約２兆６０００億円の費用がかかる見通しになったと発表した。
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同省の除染事業は３月末で終了し、コストや除染効果などを総括した。同省は「除染が復興を早めた」と成果を強調する一方、東電が負担する除染費用については、国の請求額の約２割が未払いのまま。帰還困難区域の一部で実施される除染作業については来年度から国費投入が決まっており、費用対効果の検証が今後の課題になる。
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同省によると、除染で出た土壌などの廃棄物は、１月末時点で１５６０万ｍ3（東京ドーム約１３杯分に相当）。このうち仮置き場から中間貯蔵施設や仮設焼却施設への搬出が終わっているのは１３％の２１０万ｍ3にとどまっている。
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一方、環境省が除染した１１市町村で、地表から高さ１ｍの空間線量の平均を除染前後で比較すると、農地５８％減▽宅地５６％減▽道路４２％減▽森林２３％減－－とそれぞれ減少した。環境省の担当者は「『一日も早い帰還』との政府方針に沿う結果で、除染が復興を早めた」と述べた。ただ福島県内の一部の市町村の道路や森林の除染は終わっておらず、課題を積み残した。
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東京電力福島第１原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が平成２６～２７年、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改竄（かいざん）した領収書を作成し、自治体側に提出していたことが６月６日、複数の関係者への取材で分かった。領収書上の改竄額は８千万円を超える。除染事業完了後の最終精算時に、改竄された領収書に基づいて除染費が不正に取得された疑いがある。産経新聞の取材に、同社は社内調査を始めたとした上で「現時点では回答できない」としている。
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除染費を不正に取得していた場合、安藤ハザマの行為は詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に抵触する恐れがある。また、公共工事に一定期間参加できなくなる指名停止などの行政処分が科される可能性もある。除染費の原資は国費。
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安藤ハザマは福島県内の自治体や国が発注した除染に共同事業体を組むなどして参加。国が実施中の浪江町の除染も手掛けている。
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領収書の改竄が確認されたのは、いわき市が発注し、２４年１０月に同社が落札した除染事業（約２７億円）と、田村市と同社が２５年８月に随意契約を結んだ除染事業（約４０億円）。
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産経新聞が入手した安藤ハザマと、１次下請け会社の１社（千葉市）の担当者間の電子メール記録によると、いわき市での除染終了後の２６年９月、安藤ハザマ側から１次下請け側に「宿泊費の領収書を指示通りに作成してほしい」との依頼があった。
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この１次下請けは除染事業への参入に当たり、いわき市内の旅館を買い取り、作業員用の宿舎として運営する子会社を設立。１次下請けと子会社は一体で、領収書の作成は自在だった。
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元請け会社は下請け会社の経費を一時的に肩代わりし、最終的に取りまとめて行政側に請求する。安藤ハザマはこの１次下請けに対し、作業員の宿泊費として１人１泊５千円を支払っていたが、領収書上は同７５００円を支払っていたように改竄。宿泊人数の総計も１万１千人から１万５千人に修正された。改竄前後の差額は約５３００万円。
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また２７年４月、田村市での除染終了後にも同様に、宿泊費は５５００円に、宿泊人数も５６００人から１万人に改竄された。改竄前後の差額は約３千万円。
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安藤ハザマは１次下請けに実費分の宿泊費を支払う一方、１次下請けから受領した改竄領収書を行政側に提出。領収書は最終精算時に宿泊費を算出する際の資料として使われ、実態とは異なる宿泊費が支払われた疑いがある。
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東日本大震災の復興事業では、早期の復興実現のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費について、特例として最終精算できるようにする通達を国が出しており、この仕組みが悪用されたとみられる。
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１次下請け幹部と、改竄を指示した安藤ハザマ担当者や上司が面談した際の録音記録によると、安藤ハザマ側は改竄を指示したことを認めつつ、「領収書は行政側に出していない」と述べた。しかし産経新聞の取材で、該当の領収書が行政側に提出され、保管されていることが確認された。
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東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業は、平成２９年４月時点で３兆円を超す巨額の予算が計上されている。除染をめぐっては過去にも問題や疑惑が浮上しているが、元請けのゼネコンによる大がかりな不正の証拠が明らかになるのは極めて異例だ。
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除染には国が直轄で実施する場合と、自治体が実施する場合がある。自治体の除染でも費用は国が肩代わりする仕組み。国は当初、行政側が負担した費用を東電に請求する方針だったが、昨年１２月、一部は東電に請求しないことを閣議決定した。
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国の除染では、受注者側から請求された宿泊費を領収書に基づき実費で精算。自治体の除染では、領収書に基づき実費で支払うか、領収書などから妥当な宿泊費を割り出して支払うかは、自治体判断となっている。
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除染事業に絡み、これまで「手抜き除染」疑惑や作業員に支払われる手当てのピンハネ疑惑などが指摘されてきた。３月には除染事業への参入をめぐる贈収賄事件が発覚し、環境省職員らが逮捕、起訴された。５月にも福島市発注の除染で、下請け会社が除染費を不正受給した疑いが浮上している。
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東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染事業費の自治体への水増し請求疑惑で、準大手ゼネコンの安藤ハザマは９日、作業員の宿泊費の領収書を改ざんするよう下請け業者に指示していたとする調査結果を公表した。水増し額は計約８千万円に上り、同社は改ざんの経緯や実際に不正な受給があったかどうか調べる。
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同日記者会見した野村俊明社長は「あってはならない行為で、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
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同社によると、領収書の改ざんが確認されたのは、福島県いわき市と田村市から受注した除染事業。同社東北支店の男性社員（49）が下請け業者に指示し、作業員の宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。
いわき市の事業では１泊５千円の宿泊単価を7500円に、作業員の延べ人数を約１万１千人から約１万５千人に水増し。田村市では同５千円から5500円に、同約5600人から約１万人に書き換えさせた。水増し額はいわき市が約5300万円、田村市が約2700万円だった。
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領収書が改ざんされたのは、両市との最終的な契約金額の決定後だったと説明。同社は実際に水増し請求して不正な受給があったかや改ざんの動機を調べており、来週中にも結果を公表する。同社はこの２件を含めて福島県内の自治体から計９件の除染事業を受注しており、他にも問題がないか調べる。
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改ざんされた領収書をもとに除染費を不正受給していた場合、詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に触れる可能性がある。
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安藤ハザマは、福島県内で行われた除染事業の費用を自治体に水増しして請求した疑いが指摘されている問題で、下請け会社に対し、書類の改ざんを指示していたことを認め、陳謝しました。ただ、書類の改ざんを指示したのは、最終的な工事の代金が決まったあとだったということで、実際に不正な受給があったかどうか、調査するとしています。
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福島県内の２つの自治体で行われた除染事業で、作業員の宿泊費を水増しして自治体に請求した疑いが指摘されています。これを受けて、安藤ハザマの野村俊明社長が６月９日、記者会見し、従業員が下請け会社に対し宿泊費の領収書の改ざんを指示していたことを認めました。
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具体的には、会社が作業員の宿泊費として支払っていたのは１泊５０００円だったのに、平成２４年にいわき市が発注した事業では７５００円、平成２５年に田村市が発注した事業では５５００円に改ざんしていました。
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さらに、宿泊した人数も、実際には、２つの事業で延べ１万６０００人でしたが、２万５０００人に水増しするよう指示していたということです。
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ただ、改ざんを指示した時期は、２つの市との間で最終的な工事の代金を決めたあとだったということで、実際に不正な受給があったかどうかや、なぜ下請け会社に領収書の改ざんを指示したのか、引き続き調査するとしています。
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会見で野村社長は「領収書の改ざんはあってはならないことで、心からおわび申し上げます」と陳謝しました。
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福島県内で行われた除染事業をめぐって、建設会社の「安藤・間」が、事業を発注した自治体に対し作業員の宿泊費を水増しして請求した疑いがあることについて、山本環境大臣は、６月９日の閣議のあとの記者会見で「事実だとすれば極めて遺憾で、厳正に対処したい」と述べました。
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そのうえで、環境省内に８日、調査チームを立ち上げ、この問題について、調査を始めたことを明らかにしました。調査チームは、今後、福島県や関係自治体と連携して調査を進めるとともに、国が発注したすべての除染事業でも同じような事案がなかったか、調べることにしています。
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東京電力福島第１原発事故の除染作業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」が改竄領収書に基づき除染費を不正に取得していた疑惑で、環境省の小林正明事務次官は６月９日の東日本大震災緊急災害対策本部会議終了後、「同社に関する事実解明後、状況によっては他社の除染工事の調査も視野に入れる」との方針を示した。
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７日付の産経新聞の疑惑報道を受け、同省では同日、独自の調査チームを設置。９日午後には本省と福島環境再生事務所との間でテレビ会議システムを利用した初めての会合を実施し、情報共有などを行った。
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小林事務次官は「（疑惑が事実だとすれば）われわれや関係者が取り組んできたことの信頼が揺らぎかねないような事態」と話し、「関係自治体と連携して速やかに事実解明を行い、結果に応じて厳正に対処する」と強調した。
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