ニュージーランドに続きオーストラリアでも！
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富士フイルムホールディングスは６月１２日、海外のグループ会社で発覚した不正会計の調査で、オーストラリアの販売子会社でも新たに同様の不正が見つかったと発表した。
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過去数年分の決算をさかのぼって修正する。損失計上による連結純利益への影響額は、これまで過去数年間で計約２２０億円としていたが、計約３７５億円に拡大した。
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富士フイルムは発表を延期している平成２９年３月期決算の連結業績予想を修正した。ヘルスケア事業などが振るわず、売上高は従来の２兆４千億から２兆３２２１億円に引き下げた。保有株式の売却によって利益を捻出した結果、純利益は１１２０億円から１３１５億円になる。不正会計の影響は２８年３月期以前が大半で、２９年３月期への影響は軽微としている。
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富士フイルムは４月、子会社で事務機器を扱う富士ゼロックスのニュージーランドの販売子会社で不正会計の疑いを発表。コピー機や複合機のリース事業で、本来計上すべき損失を決算に反映させていなかった可能性があるとしていた。
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