検査の見直しなど検討！
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商工中金、業務改善計画を提出へ！
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世耕弘成経済産業相は６月９日の閣議後の記者会見で、政府系金融機関の商工中金が国の支援制度に基づく「危機対応融資」で不正行為を繰り返していた問題を踏まえ、再発防止に向けた監督強化を検討する意向を表明した。
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経産相は、融資先企業の財務データを改ざんした不正行為を「国もチェックできなかった」と指摘。その上で、商工中金が行う危機対応融資に関する全件調査の結果を踏まえ「国の監督の在り方についてもよく検証し、改ざんの可能性があることを前提にした検査に変えていくことも考えていきたい」と述べた。同融資の在り方についても、問題の全容解明を待って見直す考えを示唆した。
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政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）は９日、国の制度融資で不正を繰り返し、隠蔽した問題について、再発防止策をまとめた業務改善計画を経済産業省などに提出する。全容解明に向けた工程も示す。経産省はチェック体制が十分だったか検証する方針だ。
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商工中金は、災害や景気悪化で業績が厳しい企業に国が低利融資する「危機対応業務」で実績を上げるため、基準を満たさない取引先の資料を改ざん。国から利子補給金を不正に受け取っていた。昨秋問題が発覚し、５月に経産省などから政府系金融機関として初の業務改善命令を受け、９日までの改善計画提出を求められていた。
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計画では、制度融資の実績を伸ばすために支店に課した事実上の「ノルマ」の廃止や、不正をチェックする専門部署の設置、社外取締役や監査役に企業倫理に詳しい大学教授らを加えることなどが盛り込まれる。
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政府系の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐・元経済産業事務次官）が国の制度融資で不正を繰り返し、隠蔽もしていた問題で、同社は９日、業務改善計画を経済産業省などに出した。外部の弁護士らを中心に、制度融資の約２２万件のすべての貸し付けについて、９月末までに不正があったかを調査する方針だ。
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同日午後、安達社長が経産省の中小企業庁に出向き、宮本聡長官に提出した。
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商工中金は、災害や景気悪化で業績が厳しい企業に国が低利融資する「危機対応業務」で融資実績を上げるため、対象外の取引先の資料を改ざん。不正に国の利子補給金を受け取り、低利で貸していた。昨秋不正が発覚し、同社の第三者委員会が４月に調査結果をまとめたが、制度融資２２万件のうち２・８万件の調査にとどまった。経産省などは全容の解明を求めており、提出した計画で、体制を強化して全件を調べると表明した。
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