相続登記されず放置のまま！
.
.
法務省は６月６日、相続登記されず、所有者が不明のまま放置されている土地について、初の実態調査を実施し、その結果を公表した。
.
調査対象の全国１０市区町のうち、５０年以上にわたって登記の変更がなく、所有者が不明の可能性がある土地は、地方は２６・６％で、都市部の６・６％を大きく上回った。
.
調査は今年１～５月、神戸市など都市部の３市区と、高知県大豊町など地方の７市町を対象に実施した。１１万８３４６人が所有する土地を抽出し、最後の登記からの経過年数を調べた。法務省は、経過年数が長ければ長いほど、その土地は所有者が不明のまま放置されている可能性が高いとみている。
.
.
.
＜不動産登記簿における相続登記未了土地調査について・法務省民事局＞
.
平成29年6月6日
.
背景
.
土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続による所有権の移転の登記等（相続登記）がされず，所有者の所在の把握が困難となり，公共事業に伴う用地取得等に支障を来すなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており，社会的な関心を集めています。
法務省では，この問題に対応するための方策の検討のため，大都市，中小都市，中山間地域などの地域バランスも考慮しつつ，全国１０か所の地区（調査対象数約１０万筆）で相続登記が未了となっているおそれのある土地の調査を実施しました。
.
.
調査結果等
.
調査は，調査対象土地に係る自然人名義（国，地方公共団体，会社法人等は，相続登記をすることがないため，除外しました。）の所有権の登記がいつされたのかを調査し，その経過年数を把握する手法により行いました。その結果，最後に所有権の登記がされてから５０年以上経過しているものが大都市地域において６．６％，中小都市・中山間地域において２６．６％となっていることが分かりました。調査結果の詳細は，こちら【17.06.07 houmusyo.pdf.pdf 】のとおりです。
.
法務省としましては，この調査結果を踏まえ，長期にわたり相続登記が未了となっている土地の解消に向け，引き続き検討を進めてまいります。
.
.
.
.