賦課金値上げはあるか！
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京都南生コン協組理事長・福田茂氏が、コンクリート工業協組の理事長に就任したの は何か意味があるのだろうか。
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京都府全体での生コン出荷量は６０万～７０万ｍ3と推定される。京都市内で３０万 ｍ3、市外で２８万ｍ3、府北部で１０万ｍ3と推定される。工業協組に収められる賦課金はｍ3あたり３００円とみられ、１億８０００万円以上にもなる。
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今後、ｍ3あたり１００～２００円ほど、値上げするのではないかと見られる。そうなると年間６０００万円～１億２０００万円にもなり、実に使い勝手が良くなる。何に使われるかは別として、人件費や諸雑費として４０００万円以上が使われるのではないかと言われている。
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なぜ、こういう話が出てくるのか。２度の値上げで各組合員にはｍ3あたり４０００円以上の金が転がり込んでおり、それを主導したのは連帯でもある。その連帯が、社会奉仕のよう仕事をするわけもなく、当然見返りを期待し要求もする。
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大阪と違い、京都は集金システムが確立されていない。４協組が京都中央会のもとで連合会を組織しようとしているのは、未完のシステムを完成に向けて進んでいるのだ。その前哨戦が、工業協組の賦課金値上げなのだ。
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連帯に対する功労金、お礼金といっても「正規に出すか、裏で出すか」によっては、 税務署対策が問題となる。過去の京都市内協でも不明金が大量に出たり、組合の利益金が出ない原因でもある。
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問題は、各協組の役員や組合員が、工業協組に対する賦課金増額に対し、理解を示すかである。総論賛成、各論反対が組合のいつもの通る道だ。なかなか足並みが揃わない。
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セメント協会の発表では、今年度の出荷見通しは、全国で増加となっているのは京都だけ（熊本は復興需要で伸び率が１番）、公共工事の発注も見込め出荷量は増加する。
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ただ、京都も１～２年後のピークを過ぎ、５年先を見た場合各地区と同じように、減少傾向に入ることは目に見えている。業界幹部は、長期展望から施策を建てようとしているのか、今のままで流されていくのか、、、。
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大阪広域のように、合理化を視野に業界再編をするにしても、各協組に構造改善の積立金も用意していないなら、また、弱肉強食に戻り、叩き合いの道を歩むのだろうか。そうなると廃業するか、身売りすることになるが、身売りするにしても営業努力もせず「顧客開拓をしない業者」に待ち受けるのは、廃業だけだ。
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