建設業は同1.9％増と好調！
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不動産業が前年比2.4％増！
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業種別の平均年間給与は、 最高が３年連続トップの金融・保険業で７０２万９,０００円。一方、最下位は６年連続の小売業で５００万円。ただ、小売業は３年連続で上昇し、初めて５００万円台に乗せた。小売業は“雇用の受け皿”業種の面もあり正規、非正規を問わず社員が多く、全体給与は押し下げられやすいが、深刻な人手不足の中で待遇改善に動いていることがわかる。
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増加率トップは不動産業（前年比2.4％増）で、唯一２.０％以上の伸び率だった。次いで、建設業（同1.9％増）、運輸・情報通信業（同1.2％増）と続く。建設業は都心部再開発などでゼネコンの業績が好調で、増加につながった。
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電気・ガス業（同1.0％増）は 東日本大震災以降、初めて前年を上回った。２０１１年３月を境に経営環境が一変し、２０１２年から前年を下回っていたが、１０電力会社のうち、北陸電力を除く9電力会社で平均年間給与が前年を上回った。前年を下回ったのは、水産・農林・鉱業のみで前年比1.9％減。
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国税庁が公表した「平成27年分民間給与実態統計調査結果」によると、2015年の平均年間給与は420万4,000円（正規484万9,000円、非正規170万5,000円）で、上場企業の平均年間給与と1.4倍（185万3,000円）、正規社員ベースでも1.2倍（120万8,000円）の開きがある。
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政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間で格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しはみえない。
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