有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収！
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北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強 化法案を賛成多数で可決。中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非 常に緊迫している」と警戒を強める。
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日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回されている。
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１８７の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。
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他方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。中国が２０１０年７月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。
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例えば第３１条。「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。
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中国国籍の男性１８～６０歳と女性１８～５５歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。
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日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。
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中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。
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この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる。
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対中進出した外資系企業も含め、あらゆる組織が戦時統制の下に置かれる。こうした一党支配の強権を象徴する「戦争法」こそ警戒すべき対象ではないか。
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近隣国で戦争が起きようが、我が国に類が及ばなければ「他人事」としか見ない風潮に違和感を覚える。左翼系は戦争反対、野党や出来損ない議員は「話せばわかる」というが、紛争国に出かけ揉めている連中に面と向かって「話せばわかる」と言ってみろ。
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ＩＳのテロ実行グループの輩に「話せばわかる」と説得してみろ。彼等には、聞く耳持たず、テロがあるのみ。なのだ。日本のように、多神教国家にとって欧米化された一神教国家は話しても分からない国ばかりだ。
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今年３月、日本地下探査（千葉）の社員が中国企業の依頼で温泉の調査に出かけ、スパイ容疑で拘留されている。２０１４年の反スパイ法成立以降、中国人であろうが、が外国人であろうが、怪しい素振りだと即刻逮捕拘留となる。
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日本では、近年山林などが中国企業やその他の外国企業に大量に買収されている。日本は世界有数のスパイ天国だ。共産圏などの大使館員は、スパイ活動で大手を振って動けるのは日本だけだろう。
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日本には国家機密に対するスパイ法がない以上、どこかで歯止めは必要だ。普天間や辺野古の工事妨害に出ている反対派の中に外国人が入り込み「機動隊に逮捕」されている実例を見ても、共謀罪の必要性はうなずける。なんとものんびりした国である。
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