条件付き・「宗像・沖ノ島」世界遺産登録で！
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国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に日本が推薦している「『神宿る島』宗像（むなかた）・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）について、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が、沖ノ島以外の構成資産を除外して登録するようユネスコに勧告した。
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文化庁が５月５日、発表した。７月にポーランドのクラクフで開かれる世界遺産委員会で登録が決まる見通しだ。
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沖ノ島は、玄界灘の孤島に４～９世紀、大陸との航海安全を祈る祭祀（さいし）が行われた痕跡がほぼ手つかずで残されていた。全島が宗像大社の「沖津宮（おきつみや）」の境内になっており、戦後の発掘調査で発見された銅鏡や金製指輪など約８万点が国宝指定され、「海の正倉院」と呼ばれる。
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ユネスコへの分担金を事実上最多の拠出国・日本が、昨年に続き分担金約３４億８０００万円の拠出を見合わせる。
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日本が分担金拠出を留保した原因は、韓中日の民間団体が推進している旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を阻止するためとみられる。
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日本は昨年も、中国の南京大虐殺関連資料が２０１５年にユネスコ世界記憶遺産に登録されたことに反発し、分担金３８億５０００万円の拠出を年末まで留保した。
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保留したのは、ユネスコの世界記憶遺産の審査過程が不透明だとして、ユネスコ側に制度の改善を求めた。ユネスコ世界記憶遺産は国際諮問委員会（IAC）が非公開で審査し、結果をユネスコ事務局長が承認する形になっている。
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ユネスコはこのほど、日本の要求を受け入れて世界記憶遺産の審査方法の改善案を作成した。改善案にはユネスコが世界記憶遺産の申請案件を速やかに公開し、関係国間の見解が対立する場合には当事国同士による対話での解決を促し、それでも合意に至らなければ、審査を延期して最長４年を想定した協議を実施するなどの案が盛り込まれた。
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ＩＡＣはさらなる検討を経て、今年１０月の執行委員会で正式決定する方針だが、日本政府は「改善案を速やかに世界記憶遺産の審査方法に適用することをユネスコに求める方針」だという。
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