民事再生・認可に間に合うか！
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市・府の業務停止が先か！
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日本会議の会員は眉をひそめ！
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民進党がまた悪ふざけを始めた。４月２８日、「聞き取り調査」と称して「森友学園 への国有地売却問題解明ＰＴ」によるヒアリングで、約１カ月ぶりに公開の場に登場した籠池泰典前理事長。
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言っている内容は依然と同じ、安倍昭恵夫人が１００万円を寄付したことをしつこく言っている程度の話。
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小学校用地の貸し付けを巡り財務省担当者による「特例」発言や、国が示した土地売却までの「手順書」などで学園への配慮を感じたと述べ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名に繰り返し言及。この日は財務省も同党の聞き取りに応じたが、特別な対応ではなかったと反論し「首相夫人へのそんたく」を否定した。
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籠池氏夫妻は２０１６年３月、国有財産を管理する財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏らと同省で面会した。大阪府豊中市の小学校用地の地中からごみが新たに見つかり、処理方法を交渉するためだった。
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籠池氏は聞き取りの場で、やりとりを録音したデータの内容を公開。「話をつけなあかんことがある。ご存じですかね」と切り出す籠池氏に、田村氏とみられる男性は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。
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籠池氏は、１５年９月に小学校の名誉校長に就いた昭恵氏に、土地取得を巡る国との交渉状況を２０回以上報告したと説明。昭恵氏に適時報告していることを国側にも伝えたと述べた。「『特例』とはそのことを指していたのでは」と推測した。
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財務省の説明では、国有地は売り払いが原則で各地の財務局長に権限がある。ただ、学園は小学校建設に多額の初期投資が必要で、費用負担を抑えるため借地契約を希望した。さらに１０年間にわたる長期貸し付けのため、財務省本省の承認が必要だったという。財務省理財局の中尾睦次長は「通達上は『特例』。名誉校長が誰であろうと、土地の処分は法令に沿って適正に行っている」と述べ、籠池氏の認識を否定した。
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録音内容がどうであれ、籠池前理事長が新ネタもなくノコノコと民主党の聞き取りに出かけ、ネタを披露するにしても「重大ネタがあるとぶってみせて、前触れ発表をし期待感を抱かせて、持論に混ぜ込んで話す」程度で、ネタの小出しはお手のもの。
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どうも籠池親子、マスコミに取り上げてもらわないと「民事再生」や「補助金詐欺」 にも問われ、塚本幼稚園や自宅が競売にかけられるのを阻止しようとしているのは明白であり、塚本幼稚園の３月下旬の園児６０人余のことなど毛頭考えてはいない。
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このような下劣な人間が、学校経営が出来なくてよかったのではないか。
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民事再生の再建策は１０月１０日が期限であり、保育園や幼稚園の補助金二重取りや保育士の補充改善報告は５月１０でそれが出来ないときは、業務停止となる。大阪市は４月２９日、「改善がみられなかった」として、児童福祉法に基づく改善命令を出し、改善命令への報告期限は５月１０日。
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改善されなければ、市は５月１１日に２回目の保護者説明会を開く。４月２８日時点で園児は４５人おり、近隣を中心に転園先を紹介する。また、市の児童福祉審議会の意見を聴き、運営の継続が困難と判断すれば、５日から実施している保育士の派遣を５月末に打ち切った上で、６月１日にも事業停止命令を出す方針だ。
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そのような結果になったとき、民事再生の原資となるものはなく、豊中の敷地と未完成の校舎を売却するという夢物語も、絵空事で終わる。そうなると、民事再生も不許可となる。
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