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   東京都港湾工事:積算ミスか・情報漏えいか!
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積算二重ミスも・最低価格より300円高く落札!
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関係者・漏洩が濃厚!
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 産経新聞の報道によると、東京都発注の大型港湾工事をめぐる入札不正疑惑で、海上 運搬費の積算ミスが発覚した工事について、都が軽油の単価も誤って積算していた。二 重の積算ミスによって、都は入札上限額の予定価格と、下限額の最低制限価格をそれぞ れ約120万円過大に算定していたが、受注業者は非公表の最低制限価格をわずか30 0円上回る近似値で落札。都の入札関係者は「複数の積算ミスがあった中での近似値落 札は不可能。情報漏洩があったと言わざるを得ない」と証言した。
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 二重のミスが判明したのは、山田建設(大島町)が落札した平成27年度元町港護岸(防波)建設工事。本来は往復分必要となる型枠資材の海上運搬費を片道分(約48万円)しか算定しなかったミスに加え、「潜水士船」と呼ばれる船舶の軽油単価について、本来は1リットル当たり60円で計算すべきだったところを誤った額で積算していた。
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 都は二重ミスを認め、予定価格と最低制限価格をそれぞれ約120万円過大に算定 していたと明らかにした。新たなミスを公表しなかったことについて、都は「隠すつも りはなかった」と釈明した。
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 都発注の大型港湾工事をめぐっては、誤って積算した最低制限価格と同額や近似値での入札が相次いでいたことが3月発覚した。
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 業者が使用する積算ソフトの能力向上により、事前に公表される予定価格から非公表の最低制限価格をある程度類推することができるため、都港湾局は「ミスはあったが偶然の産物。疑惑を持たれる入札結果がたまたま出た」として情報漏洩を否定していた。
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 今回の二重ミスがあった中での近似値落札について、都港湾局の担当課長は「正直に言うと、われわれとしてもなぜこの(最低制限)価格で当てられているのか分からない」とした。
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 都の入札関係者は「複数の積算ミスがあった場合でも最低制限価格を近似値で算出 できる条件は、業者がミスの内容と金額を把握していた場合だけだ」と話した。
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 この産経新聞ニュースは、3月1日にも記事となり、

東京都港湾工事入札漏洩疑惑!
1円上回る額で落札する工事も!
「奇跡通り越して不可解」!


 というたいとるで、東京都が過去5年間に発注した島嶼部の大型港湾工事で、事前に 公表されていない入札の下限額を都が誤って計算していたにもかかわらず、一部の業者 がこの下限額と極めて近い金額で入札、落札したケースが相次いでいることが2月28 日分かった。中には同額で入札された事例もあった。一方、競合相手がいない入札では 上限額に近い金額で落札しており、専門家や業界関係者から入札情報の事前漏洩を疑う声が出ている。発注者側から業者に入札情報が漏洩していた場合、官製談 合防止法などに抵触する恐れがある。
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 入札下限額である最低制限価格と近似値の入札があったのは、主に都港湾局が発注し た伊豆大島(大島町)と利島(利島村)の大型港湾工事。
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 海洋土木工事会社(マリコン)大手の「五洋建設」(文京区)と地元協力会社の「山
田建設」(大島町)が平成24~28年度、最低制限価格との差額1万円未満で入札し た工事が9件あり、うち8件で落札していた。山田建設が最低制限価格をわずか1円上 回る額で落札する工事もあった。
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 都は産経新聞の指摘に対し、うち4件で明らかな積算ミスがあったと認めた。建設発 生土の処分費の消費税を誤って算定した3億円規模の工事で、五洋建設と山田建設の共 同企業体(JV)は最低制限価格を8795円上回る金額で落札。本来は往復分必要な 資材の海上運搬費が片道分(約48万円)しか算定されていなかった工事で、山田建設 は最低制限価格を300円上回る金額で落札していた。
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 都港湾局は情報漏洩の可能性について、「積算のミスはあったが今回は偶然の産物。 疑惑を持たれる入札結果がたまたま出たのではないか」としている。
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 五洋建設は「公表されている積算資料を基に事前公表の予定価格と合わせ推計するこ とができる」と回答。都港湾局出身の社員が複数在籍しているが、「都OB職員による 事前の情報取得を行った事実は一切ない」とした。山田建設も「事前の入札情報などの 提供はなく、働きかけもしていない」としている。
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 五洋建設や協力会社が落札した大型工事では、競合相手の有無によって落札率に10 ポイント前後もの大差が生じていた。入札前に参加業者や数が公表されることはない。 業界関係者は最低制限価格だけでなく、入札参加業者の情報も東京都から漏洩していた 疑いが強いと指摘している。
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 過去5年間、五洋建設や山田建設などが共同企業体(JV)を組んで落札した31件 (入札は32件)の大型港湾工事のうち、競合相手がいない「1者応札」となったのは 25件あったが、その平均落札率は96・9%に達していた。特に平成28年度は98 ・5%という高い数字となっていた。
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 競合相手がいた6件の工事の平均落札率は88・2%だった。最も低かったのは24 年度の86・0%で、1者応札で最も高かった落札率とは12・5ポイントもの大差が ついていた。さらに、これらの工事では最低制限価格との差が1万円未満だった。
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 結果的に、競合相手がいなければ上限額の予定価格ぎりぎりを狙い、競合相手がいれ ば最低制限価格のすれすれを狙って落札するという形となっている。
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 複数の業界関係者は「発注者側から入札参加業者の情報が漏れていない限り、あり得 ない」と話している。
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