緊急事態巡り集約難航も！
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今の安倍内閣を支えているのが日本会議と言うなら、支援をしているのが創価学会・公明党であり、ギスギスしながらも２０１２年から今も続いている。最近は、共謀罪や憲法改憲などでは自民、公明両党内でも温度差が顕著になってきた。
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公明党の場合は、本部と東京都連の間も隙間風が吹き、小池ファースト会を巡り支持が分かれ、学会の意向なのか本部のタガが効かないのか、与党内でも不信感が芽吹き始めた。
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公明党内で憲法改正論議に関し、幹部間の温度差が目立ち始めた。自民党が改憲の優先項目に掲げる緊急事態条項のうち、衆院議員の任期延長を巡り積極派と慎重派に割れている。憲法施行７０年を迎え、公明党が今秋以降を想定する改憲項目絞り込みの党内論議でも意見集約は難航しそうだ。
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憲法は、大災害などの緊急事態と衆院解散が重なった場合を想定、３年ごとに半数を改選する参院の「緊急集会」の開催が可能と規定するが、緊急時の対応として不十分との指摘も。
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公明党副代表の北側一雄憲法調査会会長は、４月中旬のインタビューで「緊急時の議員任期延長は十分に議論すべきだ」と訴えた。３月上旬の党憲法調査会でも、衆院議員を中心とする積極派から「参院の緊急集会で大災害に十分対応できるのか」と現行規定に疑問の声が上がった。
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積極派には「現行憲法は長期の緊急集会を想定していない」との問題意識がある。これに対し、慎重な立場を崩さないのが参院議員の山口那津男代表だ。４月２５日の記者会見で、議員任期延長に関し「これからの議論だ」と強調した。
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自民党が神社本庁を中心とし、日本会議の議員連盟に地方・中央の議員が加入しているのは「選挙の時の動員力を当てにしているのではなく、地域の人々が集まる祭りで、地域の名士・有力者が集う神社総代との縁を通じること」が地域支援者の組織化に役立っているからだ。神職に選挙を手伝ってもらうつもりではないことは確かだ。核家族化が進み、金と動員力が期待できないことは議員たちも知っている。
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一方の創価学会・公明党は、中央―地方組織（中央本部・方面本部・都道府県本部―総合本部・圏ゾーン・本部・支部・地区・ブロック）は、選挙の区割りに対応し編成されている。選挙結果が、会員間の結合を推し量るバロメーターであり、信仰実践という盲目的な投票行動へと結びついている。１９５８年の参院選の入信世帯は８０万世帯であったが、１９６０年には１５０万世帯、１９６４年には５０５万世帯へと急拡大している。１９７０年頃の７５０万世帯、２０１６年の会員数は８２７万世帯である。１９６４年に公明党を結成、衆議院に進出した。
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１９７０年代以降の参議院の公明党への投票数は、１９７１年は５６２万票、１９７４年は６３６万票、１９７７年は７１７万票と順調であったが、１９９５年は新進党へ合流し、公明党は解党した。１９９８年は７７４万票、２００１年は８１８万票、２００４年は８６２万票と推移したが、２０１３年は７５６万票と前２回の参院選より２０万票減少しているのは、学会の主力部隊の婦人部も集票活動家は高齢となり、一時期のような妄信的な人達が減ってきたという事も言えよう。
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自民党とも付いたり離れたりであり、野党４党が政権を取ったなら、にじり寄って与党となるのも公明党であろう。
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